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2009-11-21T08:14:27Z

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'''公職追放'''（こうしょくついほう）とは、政府の要職や民間企業の要職につくことを禁止すること。狭義には、[[日本]]が[[太平洋戦争]]に降伏後、[[連合国軍最高司令官総司令部]]の指令により、特定の関係者が[[公職]]に就くことを禁止されたことをいい、本項で扱う。

== 概要 ==
[[1946年]]（[[昭和]]21年）に[[勅令]]形式で公布・施行された「[[就職禁止、退官、退職等ニ関スル件]]」(公職追放令、昭和21年勅令第109号)などにより、[[戦争犯罪|戦争犯罪人]]、戦争協力者、[[大日本武徳会]]、[[大政翼賛会]]、[[護国同志会]]関係者がその職場を追われた。この勅令は翌年の「[[公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令]]」(昭和22年勅令第1号)で改正され、公職の範囲が広げられて戦前・戦中の有力企業や軍需産業の幹部なども対象になった。その結果、[[1948年]]5月までに20万人以上が追放される結果となった。

一方、異議申立に対処するために[[1947年]]3月に[[公職資格訴願審査委員会]]が設置され（1948年3月に廃止、[[内閣_(日本)|内閣]]が一時担当した後に[[1949年]]2月復置）、1948年に[[楢橋渡]]、[[保利茂]]、[[棚橋小虎]]ら148名の追放処分取消と[[犬養健]]ら4名の追放解除が認められた。

しかし、この公職追放によって各界の保守層の有力者の大半を追放した結果、教育機関（[[日本教職員組合|日教組]]）や[[マスコミ]]、[[言論]]等の各界で、いわゆる「左派」勢力や[[共産主義]]の[[シンパ]]が大幅に伸長する遠因になるという、公職追放を推進したGHQ、アメリカにとっては大きな誤算が発生してしまう。逆に、[[官僚]]に対する追放は不徹底で、[[裁判官]]などは、旧来の保守人脈がかなりの程度温存され、[[特別高等警察]]の場合も、多くは[[公安警察]]として程なく復帰した。また、[[政治家]]は[[衆議院議員]]の8割が追放されたが、[[世襲政治家|世襲候補]]など身内を身代わりで擁立し、議席を守ったケースも多い。

その後、[[労働運動]]の激化、[[中国]]の[[国共内戦]]における共産党の勝利、[[朝鮮戦争]]などの社会情勢の変化から、連合国軍最高司令官総司令部の占領政策が転換され、主な対象者は次第に[[共産主義|共産主義者]]やそのシンパとなっていった（[[逆コース]]、[[レッドパージ]]）。

また、講和が近づくと[[1950年]]に第一次追放解除（[[石井光次郎]]・[[安藤正純]]・[[平野力三]]ら政治家及び旧軍人の一部）が行われた。翌[[1951年]][[5月1日]]に[[マシュー・リッジウェイ]]司令官は、行き過ぎた占領政策の見直しの一環として、日本政府に対し公職追放の緩和・及び復帰に関する権限を認めた。これによって同年には25万人以上の追放解除が行われた。公職追放令は[[日本国との平和条約|サンフランシスコ平和条約]]発効（[[1952年]]）と同時に施行された「公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律」（昭和27年法律第94号）により廃止された（なお、この直前に[[岡田啓介]]・[[宇垣一成]]・[[重光葵]]ら元閣僚級の追放も解除されており、同法施行まで追放状態に置かれていたのは、[[岸信介]]ら約5,500名程であった）。

== 追放の事例 ==
多くの者が[[1951年]]の第一次追放解除で、残りの者も「公職追放令廃止法」により復帰した。
* [[赤尾敏]] - 1951年解除後、[[大日本愛国党]]総裁に就任。
* [[赤城宗徳]] - 護国同志会の会員であったため、[[1946年]]1月から1951年8月まで公職追放。追放解除後、[[農林大臣]]、[[官房長官]]、[[防衛庁長官]]などを歴任。
* [[足立正]] - [[王子製紙]]社長。
* [[石井光次郎]] - 衆議院議員。戦時中、[[朝日新聞]]の取締役を務めていたため、衆議院議員転身後の[[1947年]]、[[商工大臣]]在任中に追放。1951年に解除されると、[[朝日放送]]社長を経て政界に復帰。後に[[衆議院議長]]。
* [[石田礼助]] - [[三井物産]]代表取締役、[[日本国有鉄道]]総裁。
* [[石橋湛山]] - 政治家、[[ジャーナリスト]]。戦前からの[[東洋経済新報社]]主宰を理由として、[[大蔵大臣]]在任中の1947年に公職追放。戦時中も一貫して軍部を批判し続けていた石橋の追放には厳しい批判が続出した（石橋が反GHQであった、名声を高めている事に対する[[吉田茂]]の追い落とし工作であるなどと憶測も飛んだ）。1951年追放解除。[[1957年]]に[[内閣総理大臣]]に就任。
* [[石原莞爾]] - 軍人、[[満州事変]]指揮を勤めた人物。[[極東国際軍事裁判]][[山形県]][[酒田市]][[出張法廷]]で[[重要参考人]]て[[出廷]]したが石原莞爾の[[主張]]は極東国際軍事裁判認めず、そして[[ハリー・S・トルーマン|トルーマン]]と[[ダグラス・マッカーサー|マッカーサー]]を批判した為と[[軍国主義者]]と理由で[[昭和23年]]（[[1948年]]）1月に追放され、[[昭和24年]]（[[1949年]]）[[8月15日]]に追放解除しないまま死去。
* [[市川房枝]] - 婦人運動家、参議院議員。[[大日本言論報国会]]の理事であったため。1947年に追放。1950年、追放解除。
* [[伊藤忠兵衛 (二代)|二代伊藤忠兵衛]] - [[伊藤忠商事]]並びに[[丸紅]]の基礎を築いた[[実業家]]。1947年9月に公職追放、1950年10月に追放解除。
* [[植村甲午郎]] - [[農商務省|農商務]]官僚、のち[[企画院]]次長。[[国家総動員法]]制定を指揮。日本経済連合委員会（現・[[日本経団連]]）会長在任中の1947年追放、1951年解除・復帰。
* [[大達茂雄]] - [[小磯内閣]]で[[内務大臣]]。1946年追放、1952年解除。復帰後は[[第5次吉田内閣]]で文部大臣。
* [[小倉正恒]] - [[住友]]の6代目総理事、[[第2次近衛内閣]]で国務大臣、[[第3次近衛内閣]]で大蔵大臣。1951年に追放解除。
* [[小野清一郎]] - [[東京大学]]法学部教授（刑法）。1946年から1951年まで追放。
* [[加藤謙一]] - [[講談社]]「[[少年倶楽部]]」編集長。後に[[学童社]]を創立し「[[漫画少年]]」を発刊。[[手塚治虫]]らを育てた。
* [[唐沢俊樹]] - [[内務省 (日本)|内務省]][[警保局]]長、[[阿部内閣]]で法制局長官、[[貴族院 (日本)|貴族院]]勅撰議員。[[東條内閣]]で内務次官。[[天皇機関説事件]]や[[大本]]弾圧に関与。1951年に追放解除、[[第1次岸内閣]]で法相。[[横浜事件]]を陰で指揮したもと言われる。
* [[小平浪平]] - [[日立製作所]]社長。1951年6月、追放解除。
* [[小林一三]] - [[阪急電鉄]]創業者。[[第2次近衛内閣]]で[[商工大臣]]、[[幣原内閣]]で[[国務大臣]]。1947年に追放。1951年追放解除。のちに[[東宝]]社長。
* [[五島慶太]] - [[東京急行電鉄]]社長。[[東條内閣]]で[[運輸通信省|運輸通信大臣]]。1947年に追放。1951年、追放解除。
* [[渋沢敬三]] - [[日本銀行]]総裁、[[幣原内閣]]で[[大蔵大臣]]。[[渋沢栄一]]の孫。[[1946年]]に追放、1951年、追放解除。
* [[下中弥三郎]] - [[平凡社]]社長、[[大政翼賛会]]発足に協力、[[大日本興亜連盟]]役員。1951年追放解除で平凡社社長に復帰。
* [[正力松太郎]] - [[読売新聞]]社長。[[1945年]]、[[A級戦犯]]容疑で逮捕。[[巣鴨拘置所]]に収容される。1947年に不起訴で釈放され、その後追放される。1951年、追放解除。
* [[田中正明]] - 大日本興亜同盟職員、[[松井石根]]の中国訪問時に随員。復員後は南信時事新聞編集長。[[1949年]]に追放。
* [[円谷英二]] - [[映画監督]]・[[特撮監督]]。戦時中に軍人教育用の「教材映画」、戦意高揚目的の「戦争映画」の演出・[[特撮]]監督を務めたため、1947年に追放され、[[東宝]]を退職。[[1952年]]の追放解除により東宝に復帰。
* [[堤康次郎]] - [[西武グループ]]の創設者で[[総帥]]・[[衆議院議員]]。[[1946年]]に公職追放される。[[1951年]]に追放解除され、次の年の[[衆議院議員選挙]]（[[第25回衆議院議員総選挙]]）で衆議院議員に復帰する。
* [[徳富蘇峰]] - ジャーナリスト、[[思想家]]。1945年に[[A級戦犯]]指定を受ける（不起訴）。のちに追放を受け、1952年解除。
* [[羽田武嗣郎]] - [[朝日新聞]]記者を経て政治家。1952年、追放解除。[[羽田孜]]元首相の父。
* [[鳩山一郎]] - [[政治家]]。[[統帥権干犯]]問題を発生させて軍部の暴走を招いたことによる。1946年に追放、1951年に追放解除。[[1954年]]、内閣総理大臣。
* [[前田久吉]] [[大阪新聞]]社長。報道での戦意高揚のため。1946年から[[1950年]]10月まで追放。
* [[松下幸之助]] - [[パナソニック|松下電器産業]]社長。1946年に公職追放、松下電器労組と連合国軍最高司令官総司令部の交渉の末、翌年の1947年に追放解除。
* [[松本治一郎]] - [[政治家]]、[[部落解放運動]]活動家。1946年に公職追放されるが一旦解除、しかし1949年に再び追放。1946年の追放理由は[[第21回衆議院議員総選挙|翼賛選挙]]で推薦議員だったためで、1949年の追放理由は[[参議院議長|参議院副議長]]としての「反[[皇室]]的」言動が吉田茂に睨まれたためといわれる。1951年追放解除。
* [[松前重義]] - [[東海大学]]創設者。1946年に公職追放、1950年に追放解除。
* [[安岡正篤]] - 思想家。[[大東亜省]]顧問。1952年に追放解除。

== 関連項目 ==
* [[禁錮]]（古代[[中国]]で、公職追放、あるいは停止を意味する）
* [[非ナチ化]]（ドイツにおける公職追放）
* [[レッドパージ]]
* [[公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令]]
* [[連合国暫定当局]]

{{DEFAULTSORT:こうしよくついほう}}
[[Category:昭和時代戦後の政治]]
[[Category:占領下の日本]]
[[Category:言論・表現の自由]]

公職追放 - 変更履歴

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