浅水: /* 職務 */

2008-09-08T10:05:46Z

‎職務

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{{日本の統治機構}}

'''内閣'''（ないかく）は、日本の[[行政]]を司る機関。[[内閣総理大臣]]と14人以内（特別の必要がある場合は17人以内）の[[国務大臣]]で構成される（[[内閣法]]2条）。

== 歴史 ==
[[Image:Emblem of the Prime Minister of Japan.jpg|thumb|right|225px|総理の演台などにとりつけられる「内閣総理大臣紋章」のプレート]]

===大日本帝国憲法下===

[[1885年]][[12月22日]]、[[内閣官制]]に基づいて[[伊藤博文]]が初代の内閣総理大臣として[[第1次伊藤内閣|内閣]]を組織したのが始まりとされている（ただし、「内閣」と言う用語自体は[[1873年]]6月に[[太政官]]正院内に設置された[[太政大臣]]と[[参議]]から構成される合議体を指す言葉として使用されたのが初出である。また、[[内閣書記官長]]は非常設ながらその時期より設置されている）。

4年後に制定された[[大日本帝国憲法]]においては行政は[[天皇]]が行うものとされて、国務大臣が天皇の輔弼を行うとする規定（55条）にあるものの、内閣・内閣総理大臣の規定は存在しなかった。内閣は当時の「内閣官制」という法令で定められたものの、「内閣総理大臣は（国務大臣）同輩中の首席」でしかなく、実はその職掌すらも明確にはされていないかった。内閣閣僚に対する任免権もなく（[[親任官]]のため任命権者は天皇）、「閣内不統一」は直ちに[[内閣総辞職]]に結びついた。

また、内閣総理大臣は天皇からの大命降下によって組閣を命じられる事になっていたが、その人選は「[[元老]]」や「[[重臣会議|重臣]]」と呼ばれる首相経験者などの推薦を経て任命される事になっており、[[大正]]末期から[[昭和]]初期の政党内閣時代においてさえも、あくまでも[[衆議院議員総選挙|総選挙]]の結果を参照した元老の推挙によって[[政党]]党首への大命降下が行われたのである。

また、組閣に関しても[[陸軍大臣]]及び[[海軍大臣]]は現役の大将・中将をもって任命するという[[軍部大臣現役武官制]]が一時期を除いて採用されており、軍がその規定を利用して内閣の人事に介入することもしばしば行われた。さらに陸軍・海軍は軍政の面では一応大臣の下にあったが、軍令の面では天皇に専属する「[[統帥権]]」として独立した立場にあった。軍令の権限が現在よりも強かったこともあり、内閣が軍事政策に関与する事は事実上困難であった。

===日本国憲法下===
[[第二次世界大戦]]後、[[日本国憲法]]制定によって天皇は国家国民の[[象徴]]として行政権から切り離された。代わって内閣が名実ともに行政権を行使する機関となった。また、内閣官制にかわって'''[[内閣法]]'''が制定された。

== 位置 ==
現在の日本の内閣については、[[日本国憲法第5章]]が規定する。主に次のような特徴を有している。
*行政権を担当する最高の合議体として、[[国会]]（立法）、[[裁判所]]（司法）と並ぶ[[憲法]]上の機関である。
*国会に対して連帯して責任を負う（[[日本国憲法第66条]]）。
*[[議院内閣制]]をとる。
*内閣総理大臣に[[首長]]的地位を与える。
*内閣総理大臣に国務大臣の任免権を保障する。（ →「[[罷免]]」の項を参照）

== 職務 ==
[[画像:Japanese commemorative coin02.jpg|thumb|right|225px|[[記念貨幣|内閣制度創始100周年記念500円白銅貨幣]]　表 (左) は総理官邸、裏は内閣公印の意匠]]
*法律の執行と国務の総理（[[日本国憲法第73条|憲法73条]]1号）
*[[外交]]関係の処理（憲法73条2号）
*[[条約]]の締結（憲法73条3号）
:条約の締結は、内閣の職務であるがその成立、発効には国会の承認が必要とされる。承認は事前が原則であるが、事後であってもよい。
*官吏（[[公務員]]）に関する事務の掌理（憲法73条4号）
*[[予算]]の作成（憲法73条5号）
*[[政令]]の制定（憲法73条6号）
*[[大赦]]、[[特赦]]、[[減刑]]、刑の執行免除、[[復権]]の決定（憲法73条7号）
*天皇の[[国事行為]]について助言と承認（[[日本国憲法第7条|憲法7条]]） - 内閣はその責任を負う
*[[最高裁判所]]長官の指名（[[日本国憲法第6条|憲法6条]]2項）
*最高裁判所と[[下級裁判所]]の裁判官の任命（[[日本国憲法第79条|憲法79条]]1項、[[日本国憲法第80条|80条]]1項）

== 呼称 ==
*'''◯◯内閣'''とは、[[首班指名選挙]]で内閣総理大臣が選出された後、組閣した内閣を指す。（例：[[石橋内閣]])
*'''第◯次◯◯内閣'''とは、[[首班指名選挙]]で内閣総理大臣が選出された後、組閣した内閣を指す。第○次とつく場合は、その回数分[[国会]]から指名されているということである。（例：[[第2次池田内閣]])
*'''改造内閣'''とは、内閣が総辞職しなければならない法律上の事情はないにもかかわらず、総理大臣が国務大臣の入れ替えを目的として組閣しなおした内閣を指す。（例：[[三木内閣改造内閣]]）2回以上内閣改造が行われた場合、第◯次改造内閣という。（例：[[第2次池田内閣第2次改造内閣]])

== 構成員の要素 ==
日本における[[閣僚]]は、[[国会]]で指名され[[天皇]]に任命された内閣総理大臣と、内閣総理大臣から任命された国務大臣とで構成される。国務大臣として任命された者は、天皇から[[認証]]され、内閣総理大臣から補職辞令がなされる（例：[[外務大臣]]を命ずる）。国務大臣の過半数は国会議員の中から選任しなければならない。国務大臣をもってあてられる職は、[[内閣法]]、[[国家行政組織法]]、その他個別の法律によるため、中央省庁の長であるからといって閣僚であるとは限らない。（例：[[宮内庁長官]]、[[公正取引委員会委員長]]などは閣僚ではない。）逆に、[[内閣府特命担当大臣]]のようなスタッフ的な閣僚も存在するし、[[無任所大臣]]を置くことも認められている。

== 組閣の手順 ==
[[Image:Soridaijinkantei3.jpg|thumb|right|225px|総理大臣官邸]]
# [[国会]]が内閣総理大臣を指名する。（[[内閣総理大臣指名選挙|首班指名]]）
# 天皇が内閣総理大臣を任命する。（親任式）
# 内閣総理大臣が国務大臣を任命する。
# 天皇が国務大臣の任命を認証する。（[[認証官|認証官任命式]]）（これにより内閣が完成する）
# 内閣総理大臣が[[国務大臣]]の職を指定する（補職辞令）。（例：[[法務大臣]]を命ずる)

以上は[[憲法]]上の手順であり、実際には、前日までには総理や総理周辺などから入閣予定者に対して、組閣当日は待機するように事前連絡があり、首班指名の後、[[総理大臣官邸|総理官邸]]に組閣本部が設置されると、順次官邸に来るよう呼び出しの電話がある。その後、[[与党]]による閣僚名簿の了承や、親任式・認証官任命式が合わせて行われる。

== 関連項目 ==
*[[閣議]]
*[[倒閣]]
*[[内閣官房]]
*[[日本国歴代内閣]]
*[[内閣改造]]
*[[内閣総辞職]]
*[[職務執行内閣]]

== 外部リンク ==
*[http://www.kantei.go.jp/ 総理大臣官邸公式ページ]
*[http://www.cas.go.jp/ 内閣官房公式ページ]

{{中央省庁}}

[[Category:日本の内閣|ないかく]]

[[de:Japanisches Kabinett]]
[[en:Cabinet of Japan]]
[[it:Gabinetto del Giappone]]
[[ko:내각 (일본)]]
[[vi:Nội các Nhật Bản]]
[[zh:日本內閣]]

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 == 職務 ==
 *法律の執行と国務の総理（[[日本国憲法第73条|憲法73条]]1号）
 *[[外交]]関係の処理（憲法73条2号）

内閣 (日本) - 変更履歴

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