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2007-11-02T08:53:14Z

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'''司法'''（しほう）とは、具体的な争訟について、[[法 (法学)|法]]を適用し、宣言することにより、これを裁定する[[国家]]作用のこと。[[立法]]・[[行政]]と並ぶ国家作用の一つ。司法の作用を行う国家の権能を'''司法権'''といい、[[立法権]]・[[行政権]]と対比される。

== 概説 ==
'''司法'''とは、「具体的な争訟について、法を適用し、宣言することにより、これを裁定する国家作用」と定義される。これは、[[近代]]以降の各国・各時代に通じる司法と司法権の共通項を示したものと言える。

司法と司法権は、近代の[[権力分立]]制とともに生成してきた。そして、権力分立制の形態と内容が各国・各時代において異なるように、司法と司法権の形態と内容も各国・各時代において異なる。そのため、司法には「定義の相対性」がつきまとう。

=== 定義の相対性 ===
国家作用が立法・行政・司法に分離独立するに至った歴史的経緯が各国により異なることもあり、司法という言葉で呼ばれる国家作用の内容は、各国・時代により当然異なる。特に[[行政]]と司法との理論的な区別の可能性については疑義も出されており、権限が与えられている官署の区別に対応しているに過ぎない（裁判所の職務が司法）との指摘もされている。

この点が典型的に現れるのは、[[行政事件]]の裁判に関する扱いである。

[[フランス]]や[[ドイツ]]など、[[大陸法]]系の国々では、司法とは「[[民事事件]]・[[刑事事件]]の[[裁判]]作用」を指し、行政事件の裁判を含まない。この意味での司法権は、[[法治主義]]や権力分立制の確立により、行政権から切り離され、独立した裁判所の権能とされるようになった。行政事件については、通常の裁判所とは別に[[行政裁判所]]が設けられ、そこで審理・裁判された。この行政裁判所は、行政権の一部を担うとされる。現在でも、[[フランス]]では、国務院（[[:fr:Conseil d'État|Conseil d'État]]、コンセイユ・デタ）と呼ばれる機関が最上級審の行政裁判所としての権能を有しており、国務院は[[行政機関]]とされる。また、[[大日本帝国憲法]]における体制も、行政事件の管轄は行政裁判所にあるとされた。

他方、[[コモン・ロー|英米法]]系の国々では、行政事件の裁判も司法に含まれると解され、行政事件の裁判作用は通常の裁判所の権能に属する。[[日本国憲法]]における「司法」「司法権」は、英米法系の制度に倣い、行政事件も通常の裁判所が裁判する（[[日本国憲法第76条]]1項、2項）。

極論すれば、各国で司法又はそれと同視し得る言葉により把握される国家作用について最大公約数的な定義をするとなると、「いわゆる[[裁判所]]と呼ばれる機関が有している国家作用の中核部分」というあまり意味のない定義で満足せざるを得ない。そこで、多少の齟齬を取り捨てて、より内容のある定義として示されるのが頭書の「司法とは、具体的な争訟について、法を適用し、宣言することにより、これを裁定する国家作用」という一文である。

: なお、[[ドイツ]]においては、ドイツ連邦共和国基本法（ドイツの[[憲法|憲法典]]、通称「ボン基本法」）が連邦憲法裁判所の制度を設け、それには具体的な権利関係の紛争を前提とせずに憲法判断をする権限が与えられている。この憲法裁判所が有する国家作用は、立法・行政と並ぶ裁判 (Rechtsprechung) の一部とされており、伝統的な司法 (Justiz) の枠を超えた概念である。もっとも、Rechtsprechung に「司法」という訳語をあてる例もある。

== 日本の司法 ==
=== 大日本帝国憲法における司法 ===
[[大日本帝国憲法]]において、司法権とは、民事事件・刑事事件の裁判作用を行う権能を指した。行政事件は、通常の裁判所とは別系統の[[行政裁判所]]の所管であった。このほか、[[軍人]]・[[軍属]]などの刑事事件を裁判する[[軍法会議]]や、[[皇族]]の民事事件を裁判する[[皇室裁判所]]などの[[特別裁判所]]も設置された。

=== 日本国憲法における司法 ===
{{日本の統治機構}}
[[日本国憲法]]において、司法とは、行政事件を含むすべての裁判作用を行う権能を指す（[[日本国憲法第76条|第76条]]1項）。[[特別裁判所]]の設置は禁止され、[[行政機関]]による[[終審裁判]]を禁止した（[[日本国憲法第76条|第76条]]2項）。これは、[[法の支配]]の原理を徹底するためである。日本国憲法における司法権の特質は、以下の通り。

* すべて司法権は裁判所に帰属する（[[日本国憲法第76条|第76条]]1項）。[[特別裁判所]]の設置の禁止、行政機関による終審裁判の禁止（[[日本国憲法第76条|第76条]]2項）。[[司法権の独立|裁判官の独立]]（[[日本国憲法第76条|第76条]]3項）。
*: 終審でなければ、行政機関が司法手続の一部を担うことも許される。例えば、[[公正取引委員会]]などの[[行政委員会]]（[[独立行政機関]]、[[独立行政委員会]]）による[[審決]]などの準司法的手続（[[行政審判]]）。

* [[最高裁判所]]の[[最高裁判所規則|規則]]制定権（[[日本国憲法第77条|第77条]]）。
* [[裁判官]]の身分の保障（[[日本国憲法第78条|第78条]]）。
* [[最高裁判所長官]]の指名と任命、[[最高裁判所裁判官]]の任命（[[日本国憲法第79条|第79条]]1項）。[[最高裁判所裁判官国民審査]]（[[日本国憲法第79条|第79条]]2項、3項、4項）。最高裁判所裁判官の定年、報酬（[[日本国憲法第79条|第79条]]5項、6項）。
* [[下級裁判所]]裁判官の任命、任期（[[日本国憲法第80条|第80条]]1項）。下級裁判所裁判官の定年、報酬（[[日本国憲法第80条|第80条]]2項）。
* 裁判所の[[違憲審査制|法令審査権]]（[[日本国憲法第81条|第81条]]）。
* [[裁判]]の公開（[[日本国憲法第82条|第82条]]）。

==== 具体的な争訟 ====
冒頭の司法の定義にある'''具体的な争訟'''は、'''事件性'''（具体的事件性）ともいわれ、[[裁判所法]]（昭和22年法律第59号）3条にいう「一切の法律上の争訟」と同じ意味であると解されている。ゆえに、「法律上の争訟」にあたらなければ、司法権の対象とならず、原則として[[裁判所]]の審査権は及ばない。

最高裁判所の判例によれば「法律上の争訟」とは、「法令を適用することによつて解決し得べき権利義務に関する当事者間の紛争」をいう（最判昭和29年2月11日民集8巻2号419頁）。すなわち、「法律上の争訟」に当たるためには、次の2つの要件を満たすことが求められる。
# 当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であること
# 法律を適用することにより終局的に解決することができるものであること（いわゆる終局性）
紛争は具体的でなければならないので、抽象的な審査はできない。法律関係の存否でなければならないので、事実の存否のみの審査はできない。[[刑事訴訟]]は、[[刑罰権]]の存否に関する紛争とされるため、「法律上の争訟」にあたる。法律を適用することで終局的に解決できなければならないので、宗教上の争いなどは審査できない。「法律上の争訟」にあたらない場合は次のように整理できる。
; 抽象的な法令の解釈または効力を争う場合（例外として[[客観訴訟]]）
: 当事者間の具体的な権利義務・法律関係とは無関係な法律問題の裁定は、司法権の対象とはならない。単なる事実の存否や個人の主観的意見の当否、学問上、技術上の論争も対象とならない。判例でも、[[自衛隊]]の前身である[[警察予備隊]]の設置等が無効であるとして[[最高裁判所]]に直接訴訟が提起された事件において、その趣旨が明らかにされている（最大判昭和27年10月8日民集6巻9号783頁）。
; 宗教問題が前提問題として争われる場合
: 宗教の教義に関する争いなどは、法律の適用により終局的に解決できないため、司法による審査の対象とはならない。「[[板まんだら]]」事件の最高裁判所判例（最判昭和56年4月7日民集35巻3号443頁）も「具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争の形式」をとっており、「信仰の対象の価値又は宗教上の教義に関する判断は請求の当否を決するについての前提問題であるにとどまる」ものとされていても、その判断が「必要不可欠」で、訴訟の「核心」とされている場合には、終局性を欠き「法律上の争訟」にあたらないと判示する。

==== 客観訴訟 ====
司法に該当しない国家作用であっても、[[法律]]により裁判所に権限を与えることは可能である。[[裁判所法]]3条1項が「裁判所は…その他法律において特に定める権限を有する。」としているのも、そのような趣旨と解されている。具体的事件性がなくとも、裁判所に審査権限を与える[[客観訴訟]]（客観的訴訟）の制度がこれにあたる。

客観訴訟とは、法の適用の客観的適正を保障して[[公益]]を保護するために認められる[[訴訟]]をいう。個人の[[権利]]利益の保護を目的とする[[主観訴訟]]と対比される。客観訴訟には、[[民衆訴訟]]（[[行政事件訴訟法]][[s:行政事件訴訟法#5|5条]]）と[[機関訴訟]]（[[s:行政事件訴訟法#6|同法6条]]）の2種がある。
民衆訴訟の例としては、[[住民訴訟]]（[[地方自治法]]242条の2）や[[選挙訴訟]]（[[公職選挙法]]203条、204条）などがある。

また、[[非訟事件]]、特に非争訟的非訟事件についてはその性質は[[行政]]であるが、その処理は沿革上の理由等により裁判所に権限がある。この非訟事件の審査権限も「特に定める権限」に含むと解される。

このような法律の定めが違憲であるという議論は特にされていない。しかし、無制約に法律で定めることが可能とも言い難く、本来的な司法に該当しない権能を裁判所に付与することがどこまで可能であるかは、制約があり得ると解される。

==== 司法権の限界 ====
「具体的な争訟」にあたる事件であっても、憲法76条1項に規定する裁判所が審査できない事項がある。これを司法権の限界という。司法権の限界には、憲法が明文で定めた限界や国際法上認められた限界、憲法の解釈による限界がある。

憲法の明文に定めた限界による裁判に不服があっても、更に通常の裁判所に訴えることはできないと解されている。

# 憲法が明文で定めた限界
## 議員の資格争訟の裁判（[[日本国憲法第55条|55条]]）：議員が所属する[[議院]]の権限
## 裁判官の[[弾劾裁判]]（[[日本国憲法第64条|64条]]）：[[国会議員]]で構成される[[裁判官弾劾裁判所]]の権限
# [[国際法]]によって認められた限界
## 国際法上の[[治外法権]]（[[外交官]]、外交施設の治外法権など）
## 条約による裁判権の制限（[[日米安全保障条約]]に基づく[[行政協定]]による特例など）
# 憲法の解釈上の限界
## '''自律権に属する行為'''：議院における議事手続や議決の定足数など各議院内部事項に関する事項は、各議院の自律権に委ねられ、司法審査の対象とはならないと解されている。
## '''政治部門の[[自由裁量]]に属する行為'''：[[国会]]や[[内閣]]などの政治部門の自由裁量に委ねられている事項については、妥当性が問題になるのみであり、裁量権を著しく逸脱した場合でない限り、司法審査の対象にはならないと解されている。
## '''[[統治行為]]'''：国家統治の基本に関する高度な政治性を有する国家の行為について、その高度の政治性ゆえに司法審査の対象にはならないとする考え方がある。→詳細は''[[統治行為論]]''の項目を参照。
## '''団体の内部事項に関する行為'''（'''[[部分社会の法理]]'''）：自律的な内部規範を有する団体内部の紛争については、その内部規律の問題にとどまっている限りは団体自治を尊重すべきであり、司法審査が及ばないという考え方がある。一般的に[[部分社会の法理]]と呼ばれるが、各団体には様々な性質のものがあるため、一括して「法理」として説明することには疑問も呈されている（ただし、司法審査が及ばない場合もあることを否定する趣旨ではない）。

=== 立法と司法の関係 ===
=== 行政と司法の関係 ===
=== 準司法的手続 ===
== 関連項目 ==
{{Wiktionary|司法}}
* [[日本の裁判所]]
* [[裁判]]
* [[裁判所]]
* [[裁判官]]
* [[陪審制]]
* [[裁判員制度]]
* [[最高裁判所]]
* [[司法行政権]]
* [[権力分立]]
* [[議員立法]]

[[Category:司法|*]]

[[bs:Sudska_vlast]]
[[ca:Poder_judicial]]
[[de:Rechtsprechung]]
[[en:Judiciary]]
[[es:Poder_judicial]]
[[fr:Pouvoir_judiciaire]]
[[id:Kehakiman]]
[[lt:Teisminė_valdžia]]
[[ms:Kehakiman]]
[[nl:Rechterlijke_macht]]
[[no:Dømmende_makt]]
[[pl:Władza_sądownicza]]
[[sr:Судска_власт]]
[[zh:司法]]

司法 - 変更履歴

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