セーラー服スカート大好き族: ページの作成：「'''国家戦略局'''（こっかせんりゃくきょく、英：National Policy Unit）は、内閣官房に設置されることが予定されていた...」

2015-05-19T03:04:54Z

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'''国家戦略局'''（こっかせんりゃくきょく、[[英語|英]]：National Policy Unit）は、[[内閣官房]]に設置されることが予定されていた部局。

== 自民党による「国家戦略本部」構想 ==
[[小泉純一郎]]は、自らが総理・総裁に選出された[[2001年]][[4月]]の[[2001年自由民主党総裁選挙|自民党総裁選]]の最中、'''「内閣」に「国家戦略本部」を設置'''する旨を発言したが、当選して実際に総理・総裁に就任した直後の初めての[[記者会見]]にて、「[[公明党]]も[[保守新党|保守党]]も参加」する「[[連立政権]]」であることを理由に、「内閣」への設置を撤回し、[[自由民主党 (日本)|「党」（自民党）]]に設置する旨を表明し<ref>[http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/0427kisyakaiken.html 小泉内閣総理大臣記者会見] 2012年12月19日に閲覧</ref>、小泉が自ら本部長を務め、[[保岡興治]]を事務総長に、設置された<ref>[http://www.y-shiozaki.or.jp/mathmedia/index.php?start=0&id=41 マスコミファイル塩崎やすひさ　衆議院議員愛媛1区（松山市）] [[塩崎恭久]]ブログ（2001年11月20日） 2012年12月19日に閲覧</ref><ref>[http://www.nasu-net.or.jp/~yoshimi/2001/huji20.html 自民国家戦略本部　テーマもランチ同様軟骨!!] [[渡辺喜美]]ブログ（2001年11月28日） 2012年12月19日に閲覧</ref>。その後、自民党の「国家戦略本部」は、[[2004年]][[9月3日]]、「国家戦略本部・箱根提言」と題する提言をまとめて発表するなどの活動をしていた<ref>[http://tamtam.livedoor.biz/archives/51247779.html たむたむの自民党ＶＳ民主党国家戦略局と自民党国家戦略本部・２１世紀臨調提言　 - livedoor Blog（ブログ）] [[田村重信]]ブログ（2009年9月7日） 2012年12月19日に閲覧</ref>。

== 民主党による「国家戦略局」構想 ==
[[民主党 (日本 1998-)|民主党]]は、[[2009年]]（平成21年）[[8月18日]]に公示された[[第45回衆議院議員総選挙]]において示した[[マニフェスト]]の中で「官邸機能を強化し、総理直属の'''国家戦略局'''を設置し、官民の優秀な人材を結集して、新時代の[[国家]]ビジョンを創り、[[政治主導]]で[[予算]]の骨格を策定する」とし、その総選挙に勝利して[[政権]]を獲得して[[与党]]となった。

これを受けて政権が成立した後、法改正までの暫定先行組織として、[[2009年]]（平成21年）[[9月18日]]、[[内閣総理大臣]]の決裁により、内閣官房に'''国家戦略室'''が設置された。

=== 国家戦略担当大臣 ===
国家戦略局（国家戦略室）にはその業務を統括する[[国務大臣]]として「国家戦略担当大臣」が置かれる。国家戦略担当大臣は[[鳩山由紀夫内閣]]の発足と同時に置かれたが、暫定組織の国家戦略室が設置されたのは[[内閣　(日本)|内閣]]発足の2日後である。

なお、国家戦略担当大臣に対する正式な発令文は「税[[財政]]の骨格や[[経済]]運営の基本方針等について企画立案及び行政各部の所管する事務の調整を担当させる」となっており、国家戦略という文言は含まれていない。
{| class="wikitable"
!代!!colspan="2"|氏名!!colspan="2"|内閣!!就任日!!退任日!!党派!!備考
|-
!colspan="9" style="background-color:#c8d9ff"|国務大臣（税財政の骨格や経済運営の基本方針等<br/>について企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）
|-
!1
|[[File:Naoto Kan cropped 3 Naoto Kan 2 20110129.jpg|60px]]||[[菅直人]]||rowspan="2" colspan="2"|[[鳩山由紀夫内閣]]||[[2009年]][[9月16日]]||[[2010年]][[1月7日]]||[[民主党 (日本 1998-)|民主党]]||
|-
! 2
|[[File:Yoshito Sengoku - World Economic Forum Annual Meeting Davos 2010.jpg|60px]]||[[仙谷由人]]||2010年1月7日||2010年[[6月8日]]||民主党||
|-
!3
|[[File:Replace this image JA.svg|60px]]||[[荒井聰]]||colspan="2"|[[菅内閣]]||2010年6月8日||2010年[[9月17日]]||民主党||
|-
!rowspan="2"|4
|rowspan="2"|[[File:Koichiro Gemba cropped 2 Hillary Rodham Clinton and Koichiro Gemba 20110919 1.jpg|60px]]||rowspan="2"|[[玄葉光一郎]]||style="border-top:hidden"| ||[[菅内閣 (第1次改造)|第1次改造内閣]]||rowspan="2"|2010年9月17日||rowspan="2"|[[2011年]][[9月2日]]||民主党||
|-
|style="border-top:hidden"| ||[[菅内閣 (第2次改造)|第2次改造内閣]]||民主党||留任
|-
!rowspan="3"|5
|rowspan="3"|[[File:Motohisa Furukawa cropped 1 Motohisa Furukawa 20090618.jpg|60px]]||rowspan="3"|[[古川元久]]||colspan="2"|[[野田内閣]]||rowspan="3"|2011年9月2日||rowspan="3"|[[2012年]][[10月1日]]||民主党||
|-
|style="border-top:hidden"| ||[[野田内閣 (第1次改造)|第1次改造内閣]]||民主党||留任
|-
|style="border-top:hidden"| ||[[野田内閣 (第2次改造)|第2次改造内閣]]||民主党||留任
|-
!6
|[[File:Maehara Seiji-1.jpg|60px]]||[[前原誠司]]||style="border-top:hidden"| ||[[野田内閣 (第3次改造)|第3次改造内閣]]||2012年10月1日||2012年12月26日||民主党||廃止
|}

=== 国家戦略室の設置 ===
国家戦略室は、国家戦略局の設置に先立ち、[[2009年]]（平成21年）[[9月18日]]、内閣官房に当分の間置かれる組織として設置されたものである。

所管事項は、税財政の骨格、経済運営の基本方針その他内閣の重要[[政策]]に関する基本的な方針などのうち、内閣総理大臣から特に命ぜられたもの（特命事項）に関して企画及び立案並びに総合調整を行う。

設置場所は内閣府本庁舎内。

国家戦略室には国家戦略室長が置かれ、3人いる[[内閣府副大臣]]のうち1人が充てられている（ただし、[[菅内閣 (改造)|菅改造内閣]]では空席となり、玄葉光一郎担当大臣が代行<ref>{{Cite news
|url=http://www.jiji.com/jc/zc?k=201009/2010092101013
|title=国家戦略室長は当面空席＝玄葉氏が代行、役割見直し
|work=時事ドットコム
|newspaper=[[時事通信]]
|date=2010-09-21
|accessdate=2010-10-08
|language=日本語
}}</ref>）。

室員は、非常勤とすることができる。また、所掌に係る専門的事項について意見を具申する非常勤の政策参与が置かれる。

;歴代の室長
{|class="wikitable"
|-
!代!!氏　名!!内　閣!!室長補佐者
|-
|1||[[古川元久]]||[[鳩山由紀夫内閣]]||荒井聰[[内閣総理大臣補佐官]]<br/>[[津村啓介]][[内閣府大臣政務官]]
|-
|2||[[平岡秀夫]]||[[菅内閣]]||津村啓介内閣府大臣政務官
|-
|（代行）||[[玄葉光一郎]]||[[菅内閣 (第1次改造)|菅改造内閣]]<br/>[[菅内閣 (第2次改造)|菅再改造内閣]]|| 
|}

国家戦略室のもとに、以下の会議などが設けられている。新年金制度及び社会保障・税に関わる番号制度については平成22年10月29日より、内閣官房社会保障改革担当室に移管された。

* 税財政の骨格づくり
** 財政運営戦略
** 中期的な財政運営に関する検討
** 財政に対する市場の信認確保に関する検討
** 予算編成のあり方に関する検討
** [[行政事業レビュー#予算監視・効率化チーム|予算監視・効率化チーム]]リーダー会合
** 平成22年度予算政府案
** 平成22年度税制改正大綱
* 経済運営の基本方針
** 成長戦略
** 経済対策
* 包括的経済連携
* 食と農林漁業の再生
* 地球温暖化対策
* 革新的エネルギー・環境戦略
* コスト等検証委員会
* 新年金制度に関する検討
* 社会保障・税に関わる番号制度に関する検討
* [[世界で活躍し『日本』を発信する日本人]]プロジェクト

=== 国家戦略局の設置関連法案の経過 ===
[[2010年]]（平成22年）2月5日に[[閣議]]決定され、同日[[第174回国会]]に提出された「[[政治主導確立法案|政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案]]」において、[[内閣法]]を改正して[[2010年]]（平成22年）4月1日から内閣官房に'''国家戦略局'''を設置することが盛り込まれた。

しかし同法案の審議は難航し、[[2010年]]（平成22年）5月13日になってようやく[[衆議院]][[本会議]]で提案趣旨説明が行われ、同日、衆議院[[内閣委員会]]に付託されたが、同委員会での審議はその後行われないまま、同年6月16日に第174回国会は閉会となり、この法案は[[継続審議]]となった。その後、同年8月6日閉会の[[第175回国会]]、同年12月3日閉会の[[第176回国会]]でも同様に実質的審議は行われないまま継続審議となっていた。

「政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案」に盛り込まれていた内閣法の改正案によると、国家戦略局の所掌および組織構成は次のとおりであった。

;国家戦略局の所掌
*経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、租税に関する政策の基本及び予算編成の基本方針の企画及び立案並びに総合調整に関する事務
*その他、内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務のうち内閣総理大臣が指定するもの

;国家戦略局の組織構成
*国家戦略局長 - 政務担当の内閣官房副長官を従来の2人から3人に増員し、そのうちの1人を内閣総理大臣が国家戦略局長に指名する。
*国家戦略官 - 大臣政務官クラスの国家戦略官を国家戦略局長の下に1人置く。
*内閣政務参事 - 非国会議員の内閣政務参事を内閣官房に置き、そのうちの数人が国家戦略局担当となる。
*内閣政務調査官 - 非国会議員の内閣政務調査官を内閣官房に置き、そのうちの数人が国家戦略局担当となる。

[[2011年]]（平成23年）1月24日に開会の[[第177回国会]]では会期中の3月11日に東日本大震災が発生し、その対応のため同年5月13日に閣僚定員増員のための内閣法改正案を提出することとなったため、同趣旨の規定が重複する「政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案」はいったん撤回されることとなり、同年5月12日に衆議院本会議で承認された。

以上の経緯により、'''国家戦略局'''の具体的な設置時期は不明となった。

=== 国家戦略会議の設置と廃止 ===
{{Main|国家戦略会議}}
[[野田佳彦]]首相は、内閣発足後、既存の会議を統廃合し、国家戦略会議を設置することを検討した。2011年10月21日、国家戦略会議の設置に先立ち、既存の18の会議を廃止。10月28日に、初会合を行った。事務局は、国家戦略室が担当する。法的な設置根拠はないため、自民党には、国家戦略会議の機能に疑問を呈し、[[内閣府設置法]]に定められている[[経済財政諮問会議]]の活用を主張する議員もいた。形態としては、経済財政諮問会議に、経済と財政以外のテーマを幅広く取り入れた会議となるとしていた。

国家戦略会議の要旨は、「税財政の骨格や経済運営の基本方針等の国家の内外にわたる重要な政策を統括する司令塔並びに政策推進の原動力として、総理のリーダーシップの下、産官学の英知を結集し、重要基本方針の取りまとめ等を行うとともに、国の未来への新たな展望を提示するため、新時代の中長期的な国家ビジョンの構想を行う。」というものであった<ref>{{Cite web|url=http://www.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/20111028/siryo1.pdf|title=「資料1 国家戦略会議の開催について」|work=内閣（国家戦略会議配布資料）|format=PDF|date= 2011-10-21|accessdate= 2011-11-2}}</ref>

2012年12月に誕生した[[第2次安倍内閣]]では経済財政諮問会議を復活させることとし国家戦略会議は廃止されることとなった<ref>[http://www.jiji.com/jc/zc?k=201212/2012122700014&g=pol 国家戦略会議の廃止決定＝「事務次官会議は必要」－官房長官]時事ドットコム</ref>。

== 脚注 ==
{{Reflist}}

== 関連項目 ==
*[[行政刷新会議]]
*[[行政事業レビュー]]

== 外部リンク ==
*[http://www.npu.go.jp/index.html 国家戦略室]

{{DEFAULTSORT:こつかせんりやくきよく}}
{{Gov-stub}}
[[Category:日本の内閣官房]]

国家戦略局 - 変更履歴

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