日本共産党 - 変更履歴

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−	~~<nowiki>~~'''日本共産党'''は、[[日本]]の[[政党]]。略称は'''日共'''、'''共産党'''、'''共産'''、'''JCP'''。	+	'''日本共産党'''は、[[日本]]の[[政党]]。略称は'''日共'''、'''共産党'''、'''共産'''、'''JCP'''。

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−	'''日本共産党'''は、[[日本]]の[[政党]]。略称は'''日共'''、'''共産党'''、'''共産'''、'''JCP'''。	+	<nowiki>'''日本共産党'''は、[[日本]]の[[政党]]。略称は'''日共'''、'''共産党'''、'''共産'''、'''JCP'''。

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 有権者の[[投票行動]]から見た場合、共産党は[[保守政党]]である自民党（および協力関係にある公明党）とはもちろん他の政党とも、特に国政に於いては政策的距離がきわめて大きいため、いわゆる無党派層の支持者において特に、選挙のたびに候補者選択に苦慮することになり、非自公間の選挙共闘が成立しにくい。小選挙区制の性質上、現在の共産党の戦術が非自公に極めて不利に働くことも事実である。[[自公政権]]時代は、得票総数では[[与党]]（自民・公明）を上回りながら、[[野党]]候補が落選するという事態が多発し、与党批判票が分散する事態が起きた。そのため、政策的に遠い民主党とはともかく、[[社共共闘]]の復活への待望論は少なからずある。支持者の一部には「当選の可能性がない以上、選挙区では民主党候補に投票する」動き（[[戦略投票]]）が一定数出ていることに対する警戒感は選挙の度に機関紙上で強調されている。都道府県知事選挙や国政選挙などで独自候補を擁立しても、自民党や民主党の候補と比べると報道は少ないため、機関紙などの自前メディアや[[街頭演説]]・ビラ配布など自前の活動が政策提言や意見表明を届ける大きな手段となっている。一方で、[[葛飾区]]や[[豊後高田市]]などでビラ配布を理由に党員や議員が逮捕される事件も起きている（[[葛飾政党ビラ配布事件]]参照）。党はこれらの事件を「言論弾圧事件」として厳しく批判し、裁判闘争を行なっている。
-民主党は、[[小沢一郎]]が代表であった当時、共産党との協力の可能性に言及する変化も見られたが<ref>[http://ozawa-ichiro.jp/massmedia/contents/appear/2006/ar20060412155540.html 参院選候補選定「直接やる。カギは1人区」]</ref>、選挙では両党の協力はほとんど行われていない。なお、2007年参院選後の首班指名選挙では共産党は参議院の決選投票では直近の民意を重視し、小沢一郎に投票している。なお、小沢一郎は[[1993年]]に自民党を離党するまで有力派閥[[田中派]]及び[[竹下派]]の有力人物であり[[自由民主党幹事長]]を経験するなど政権中枢の中心人物であり、当時は共産党は小沢一郎と大きく対立していた。
+民主党は、[[小沢一郎]]が代表であった当時、共産党との協力の可能性に言及する変化も見られたが、選挙では両党の協力はほとんど行われていない。なお、2007年参院選後の首班指名選挙では共産党は参議院の決選投票では直近の民意を重視し、小沢一郎に投票している。なお、小沢一郎は[[1993年]]に自民党を離党するまで有力派閥[[田中派]]及び[[竹下派]]の有力人物であり[[自由民主党幹事長]]を経験するなど政権中枢の中心人物であり、当時は共産党は小沢一郎と大きく対立していた。
 == 現在の執行体制 ==

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 党費は、実収入の1パーセントとし、月別、または一定期間分の前納で納入する。失業している党員、高齢または病気によって扶養をうけている党員など生活の困窮している党員は、党費を減免できる（第46条）。[[日本民主青年同盟]]の同盟員として活動している党員は、納入する党費から同盟費（550円）を差し引いた額を納める。2010年は延べ数で約300万人が党費を納めた。中央委員会、都道府県委員会、地区委員会は、それぞれの資金と資産を管理する（第47条）。規約第47条に対応し、各級組織の「財政活動の処理と指導」が、当該級指導機関の任務のひとつに規定されている（第21条第8号、第31条第6号、第36号第6号）。なお、支部には党費を集める任務がある（第40条第3号）。
-中央委員会には財務部門として、書記局のもとに「財務・業務委員会」が設けられている。同委員会は一般的な意味での財務のみならず、赤旗など機関誌紙発行事業の総務も所掌している。委員会の前身は第24回大会（2006年）期までは「財務・業務局」という独任制の部署であった。第25回大会時（2010年）に常任幹部会は、財務・業務委員会の責任者に、財務・業務局長の上田均（常任幹部会委員）を引き続き任命した。委員会には事務局と財政部、機関紙誌業務部、管理部、厚生部、赤旗まつり実行委員会がある<ref name=25kikou/>。上田は政治資金収支報告書に記載される会計責任者を兼ねる。会計監査は中央委員会監査委員会が行っている。
+中央委員会には財務部門として、書記局のもとに「財務・業務委員会」が設けられている。同委員会は一般的な意味での財務のみならず、赤旗など機関誌紙発行事業の総務も所掌している。委員会の前身は第24回大会（2006年）期までは「財務・業務局」という独任制の部署であった。第25回大会時（2010年）に常任幹部会は、財務・業務委員会の責任者に、財務・業務局長の上田均（常任幹部会委員）を引き続き任命した。委員会には事務局と財政部、機関紙誌業務部、管理部、厚生部、赤旗まつり実行委員会がある。上田は政治資金収支報告書に記載される会計責任者を兼ねる。会計監査は中央委員会監査委員会が行っている。
 企業献金については、「見返りを求めない企業献金などあり得ず、政治を腐敗させる元凶」として受け取らず、団体献金についても「団体に所属する構成員の思想・信条の自由を侵害する」という理由で受け取っていない。ただし、企業経営者からの個人献金は受け取っている。

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 {| class="wikitable"
-|+ 日本共産党の現状認識と目標<ref name="kouryo"/>
+|+ 日本共産党の現状認識と目標
 ! 項目 !! 現状認識 !! 民主主義革命 !! 社会主義的変革
 |-
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 |-
 ! [[天皇制]]
-| '''憲法上現にある制度としてのみ'''容認（日本は[[君主制]]でも[[共和制]]でもないとしている<ref name="2004houkoku"/>）　憲法の[[日本国憲法第1章|天皇条項]]は「民主主義の徹底に逆行する弱点」としている。 || 「一個人・特定一家が国民統合の象徴となる現制度は民主主義及び人間の平等と両立し得ない」「[[天皇]]の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。」<br>共産党は天皇制の廃止（民主[[共和制]]）をめざす立場だが、「その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべき」としている。
+| '''憲法上現にある制度としてのみ'''容認（日本は[[君主制]]でも[[共和制]]でもないとしている）　憲法の[[日本国憲法第1章|天皇条項]]は「民主主義の徹底に逆行する弱点」としている。 || 「一個人・特定一家が国民統合の象徴となる現制度は民主主義及び人間の平等と両立し得ない」「[[天皇]]の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。」<br>共産党は天皇制の廃止（民主[[共和制]]）をめざす立場だが、「その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべき」としている。
 |-
 ! [[自衛隊]]・軍備

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 正式な党名は'''日本共産党'''。略称は'''共産党'''、'''共産'''。英語名は Japanese Communist Party。英語略称は JCP。
-「[[日共]]」との呼称は批判的立場から使用される場合が多い。また党本部の住所は千駄ヶ谷だが最寄り駅が[[代々木駅]]のため、暗示的に「代々木」と呼ばれる場合もあるが、これは日本共産党（の現執行部）を日本の正統な[[共産党]]と認めない[[新左翼]]などの他の共産主義者から使用される場合に多い<ref>「代々木」の使用例：「ある人々が、代々木なんぞに鼻汁もひっかけるもんか、鼻汁だけでもひっかけそうな連中にさえ鼻汁もひっかけるもんかといっているのを私は知っている」（[[中野重治]]「緊急順不同」『[[新日本文学]]』1972年3月号、[[西沢舜一]]「続・変節者の党誹謗と文学的荒廃」『中野重治批判』共産党出版局、1974年、pp115より孫引き）</ref>。同様に、数多く存在した[[日本共産党 (曖昧さ回避)|「日本共産党」を自称する他の党派]]と区別するため、特に「日本共産党（志位派）」「日本共産党（[[代々木派]]）」などと表記することもある。更には日本共産党の正統性を否定する立場から「日「共」」のように[[括弧#鉤括弧「」|鉤括弧]]を付けた記載例もあるが、これは日本共産党自身が[[新左翼]]各党派を「ニセ「左翼」」や「[[ニセ「左翼」暴力集団]]」、[[部落解放同盟]]を「「解同」」と、鉤括弧を付けて記載するのと同じ用法である。
+「[[日共]]」との呼称は批判的立場から使用される場合が多い。また党本部の住所は千駄ヶ谷だが最寄り駅が[[代々木駅]]のため、暗示的に「代々木」と呼ばれる場合もあるが、これは日本共産党（の現執行部）を日本の正統な[[共産党]]と認めない[[新左翼]]などの他の共産主義者から使用される場合に多い。同様に、数多く存在した[[日本共産党 (曖昧さ回避)|「日本共産党」を自称する他の党派]]と区別するため、特に「日本共産党（志位派）」「日本共産党（[[代々木派]]）」などと表記することもある。更には日本共産党の正統性を否定する立場から「日「共」」のように[[括弧#鉤括弧「」|鉤括弧]]を付けた記載例もあるが、これは日本共産党自身が[[新左翼]]各党派を「ニセ「左翼」」や「[[ニセ「左翼」暴力集団]]」、[[部落解放同盟]]を「「解同」」と、鉤括弧を付けて記載するのと同じ用法である。
 党章は、一つに合わせられた、民主主義革命・民主統一戦線・国際統一戦線・日本共産党建設をそれぞれ表す4枚の[[赤旗]]の上に、農民と労働者を表す、[[稲穂]]を通した[[歯車]]。

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 以上、第15〜17条は党規約第3条に組織原則として示された[[民主集中制]]の内容を組織運営一般の次元で明らかにしたものである。
-都道府県機関と地区機関は地方的な性質の問題については、その地方の実情に応じて、自治的に処理する（第17条）。ただし、中央委員会は地方党組織の権限に属する問題でも、必要な助言をおこなうことができる（第21条第7項）。また、都道府県委員会も同様にして、地区党組織に必要な助言をおこなうことができる（第31条第5項）。このような権限・権利を地方党の「自治権」と呼ぶこともある<ref>たとえば、浜野(2001)、p.78の節表題。「④地方党機関の『自治権』について」</ref>。
+都道府県機関と地区機関は地方的な性質の問題については、その地方の実情に応じて、自治的に処理する（第17条）。ただし、中央委員会は地方党組織の権限に属する問題でも、必要な助言をおこなうことができる（第21条第7項）。また、都道府県委員会も同様にして、地区党組織に必要な助言をおこなうことができる（第31条第5項）。このような権限・権利を地方党の「自治権」と呼ぶこともある。
 === 中央組織 ===

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 {{see also|部落問題}}
-[[部落解放同盟]]は元々、共産党の影響力が強く、[[1960年代]]前半までは両者は友好的な関係にあったが、[[1965年]][[10月8日]]、内閣[[同和対策審議会]]答申が出されたことが大きな転換点となった。社会党員など同盟内の他の潮流は、部落差別の存在を認め、「その早急な解決こそ、国の責務であり、同時に国民的課題である」と明記した答申の内容をおおむね肯定的に評価し、[[同対審答申完全実施要求国民運動]]を提起することで一致したのに対し、共産党や同党員である解放同盟の活動家はこの答申を「[[毒まんじゅう]]」と批判した。その結果、同盟内で急速に支持を失い、同年の第20回大会では、共産党系代議員の提出した修正案は否決、同対審答申完全実施要求国民運動の展開を骨子とした運動方針が採択され、役員選挙では共産党員である中央執行委員のほとんどが解任された。共産党はこの動きを「一部反党[[修正主義]]者、[[右翼]][[社会民主主義]]者の幹部」による策動として強く非難した。この当時の消息について、[[井上清 (歴史家)|井上清]]は{{quotation|部落解放全国婦人大会をやりますと、それが部落問題は行方不明の、共産党の新婦人の会の大会みたいになるんだ。極端な例でいえば、洗剤は有害である、だから洗剤はやめましょうという話が、婦人集会で出る。これは、そのこと自体はいいんですよ、ところが、洗剤追放と部落の婦人解放とが結びついた話にならなくて、日共の例の「二つの敵」のことに部落問題が解消してしまう。洗剤っていうものはアメリカ帝国主義が日本に石油を売り込むためにやっているんだ、洗剤追放すなわち反米闘争すなわち部落解放運動だというので洗剤追放が部落解放の婦人運動の中心題目みたいな話になっちゃうんだな。どうにもあんた、解放運動の側からいうと、わけがわからない。（略）それでとうとう、解放同盟の古くからの闘士の先生方が我慢できなくなっちゃった。}}と語っている<ref>植松安太郎『人間解放をめざして』p.198（創樹社、1977年）</ref>。
+[[部落解放同盟]]は元々、共産党の影響力が強く、[[1960年代]]前半までは両者は友好的な関係にあったが、[[1965年]][[10月8日]]、内閣[[同和対策審議会]]答申が出されたことが大きな転換点となった。社会党員など同盟内の他の潮流は、部落差別の存在を認め、「その早急な解決こそ、国の責務であり、同時に国民的課題である」と明記した答申の内容をおおむね肯定的に評価し、[[同対審答申完全実施要求国民運動]]を提起することで一致したのに対し、共産党や同党員である解放同盟の活動家はこの答申を「[[毒まんじゅう]]」と批判した。その結果、同盟内で急速に支持を失い、同年の第20回大会では、共産党系代議員の提出した修正案は否決、同対審答申完全実施要求国民運動の展開を骨子とした運動方針が採択され、役員選挙では共産党員である中央執行委員のほとんどが解任された。共産党はこの動きを「一部反党[[修正主義]]者、[[右翼]][[社会民主主義]]者の幹部」による策動として強く非難した。この当時の消息について、[[井上清 (歴史家)|井上清]]は{{quotation|部落解放全国婦人大会をやりますと、それが部落問題は行方不明の、共産党の新婦人の会の大会みたいになるんだ。極端な例でいえば、洗剤は有害である、だから洗剤はやめましょうという話が、婦人集会で出る。これは、そのこと自体はいいんですよ、ところが、洗剤追放と部落の婦人解放とが結びついた話にならなくて、日共の例の「二つの敵」のことに部落問題が解消してしまう。洗剤っていうものはアメリカ帝国主義が日本に石油を売り込むためにやっているんだ、洗剤追放すなわち反米闘争すなわち部落解放運動だというので洗剤追放が部落解放の婦人運動の中心題目みたいな話になっちゃうんだな。どうにもあんた、解放運動の側からいうと、わけがわからない。（略）それでとうとう、解放同盟の古くからの闘士の先生方が我慢できなくなっちゃった。}}と語っている。
-また、元衆議院議員の[[三谷秀治]]は{{quotation|解放同盟本部と社会党が答申を手放しで賛美したのに対し、地方支部の一部や共産党は、答申が、差別を温存してきた政治的責任に触れないで、いままた自民党の高度経済成長政策の枠のなかで欺まん的に部落問題の解決を求めようとしているとして、その融和的な性格を批判した。}}{{quotation|同和問題が憲法にうたわれた基本的人権の保障の課題として位置づけられたことは基本的に正しかったが、非人間的差別を部落に押しつけてきたものはだれなのか、差別を利用して部落民を苦しめてきたものはだれであったのか、という政治的分析にはまるで触れられていなかった。部落差別の根っこが隠蔽されていることから、差別の敵を社会一般に求めようとする誤りが生まれた。}}と説明している<ref>三谷秀治『火の鎖』p.409（草土文化、1985年）</ref>。
+また、元衆議院議員の[[三谷秀治]]は{{quotation|解放同盟本部と社会党が答申を手放しで賛美したのに対し、地方支部の一部や共産党は、答申が、差別を温存してきた政治的責任に触れないで、いままた自民党の高度経済成長政策の枠のなかで欺まん的に部落問題の解決を求めようとしているとして、その融和的な性格を批判した。}}{{quotation|同和問題が憲法にうたわれた基本的人権の保障の課題として位置づけられたことは基本的に正しかったが、非人間的差別を部落に押しつけてきたものはだれなのか、差別を利用して部落民を苦しめてきたものはだれであったのか、という政治的分析にはまるで触れられていなかった。部落差別の根っこが隠蔽されていることから、差別の敵を社会一般に求めようとする誤りが生まれた。}}と説明している。
 大会以後間もなく、京都府連の分裂が表面化、その余波で、府連書記局が設置されていた文化厚生会館の帰属をめぐり、解放同盟京都府連と[[部落問題研究所]]との間で紛争が発生した（[[文化厚生会館事件]]）。さらに[[同和対策事業特別措置法]]制定が急ピッチで進んでいた[[1969年]]2月、党農民漁民部編『今日の部落問題』を刊行し、その中で解放同盟指導部を「[[社会改良主義|改良主義]]的、融和主義的偏向から自民党政府と安上がりの時限立法による特別措置で妥協した」と批判。同盟中央は抗議の意志を示すため、同書刊行直後に開かれた全国大会に来賓として出席した共産党議員を紹介だけにとどめ、祝辞を読ませないとする対抗措置がとられるなど、さらに関係は悪化した。同年大阪で起きた「[[矢田教育事件]]」では、当時の解放同盟や教職員組合、地方行政が取り組んでいた越境入学問題に消極的だった共産党員教員が、解放同盟大阪府連矢田支部による糾弾の対象となり、刑事事件に進展。共産党は、党組織を挙げて解放同盟と対決する姿勢を明確にし、両者の対立は決定的なものになった。同盟中央は、共産党に呼応する動きを見せた同盟員に対して除名・無期限権利停止などの処分で対抗した。こうして、[[1970年]]には[[全国部落解放運動連合会|部落解放同盟正常化全国連絡会議]]（のちの全国部落解放運動連合会、全解連）が発足した。共産党やその支持者たちはこの経緯について「本来、部落差別にたいして、大同団結して活動をすすめるべき部落解放運動に暴力や[[利権]]、組織分断を持ち込み、路線対立から親戚や親子関係の分断をはじめとした地域の人びとを二分する大きな誤りを持ち込む結果となった」と主張している。その頂点としていわれる事件が、[[1974年]]の[[兵庫県立八鹿高等学校]]における、[[八鹿高校事件]]の発生であった。
-現在でも共産党・解放同盟両者の関係は極めて険悪である。共産党は、「部落解放同盟」の呼称の使用を極力避け、「「解同」」と必ず[[括弧#鉤括弧「」|鉤括弧]]書きで表記している<ref name="kaido"/><ref>なお、解放同盟側は「解放同盟」「同盟」の略称を用いている。</ref>。1990年代初頭までは「[[朝田善之助|朝田]]・[[松井久吉|松井]]派」と、解放同盟側を分派として糾弾する姿勢をとっていた<ref>逆に、解放同盟は、[[1974年]][[3月3日]]〜[[3月4日|4日]]の第29回全国大会で、日本共産党を「差別者集団宮本一派」と呼ぶことを正式に決議した。現在は「日共」表記が多いが、鉤括弧は付けていない。ただし、全解連や、その後身である[[全国地域人権運動総連合|全国人権連]]は必ず鉤括弧でくくり、また"日共＝「全国人権連」"といった、共産党との一体性を強調する表記が多い。</ref>。すなわち、「解放同盟を自称しているが、実態は[[利権]]あさりの集団に過ぎない」という党見解を反映したものである<ref>「[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-04/2007030425_01_0.html 「解同」横暴・利権あさり どこまで追い込んできたか 不公正な同和行政の完全終結を]」[[しんぶん赤旗]] 2007年3月4日付。なお、同記事によれば、解放同盟の推薦候補は与野党にまたがっており、民主党を中心に、社民党、自民党、公明党、新社会党にも推薦候補が存在する。</ref>。また、共産党は「志賀義雄一派と結びついた反共勢力が指導部を占拠（「解同」朝田派）し、「部落民以外はすべて差別者」とする部落排外主義を振りかざして、反対勢力を組織から排除しました。」<ref>[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2007-01-04/2007010426_01_0.html 2007年1月4日(木)「しんぶん赤旗」 崩れ出した「解同」タブー]</ref>という認識を示している。裏返せば、共産党内の親ソ派を排除した抗争が、解放同盟に飛び火したと認識していることになる。
+現在でも共産党・解放同盟両者の関係は極めて険悪である。共産党は、「部落解放同盟」の呼称の使用を極力避け、「「解同」」と必ず[[括弧#鉤括弧「」|鉤括弧]]書きで表記している。1990年代初頭までは「[[朝田善之助|朝田]]・[[松井久吉|松井]]派」と、解放同盟側を分派として糾弾する姿勢をとっていた。すなわち、「解放同盟を自称しているが、実態は[[利権]]あさりの集団に過ぎない」という党見解を反映したものである。また、共産党は「志賀義雄一派と結びついた反共勢力が指導部を占拠（「解同」朝田派）し、「部落民以外はすべて差別者」とする部落排外主義を振りかざして、反対勢力を組織から排除しました。」という認識を示している。裏返せば、共産党内の親ソ派を排除した抗争が、解放同盟に飛び火したと認識していることになる。
 現在一部の自治体では、地域の街づくり会議などで、互いの陣営が同席することも見られるようになった。これらは、地域の過疎化や世代交代によって、それぞれの勢力が減少傾向にあることや、部落差別の早期解消に向けて、一致点での共同を進めようとする努力の結果だともいえる。しかし、政治戦においては、支持政党の違いによる軋轢は今なお強く残っている。特定の選挙で野党共闘が成立した場合、結果的に同一の候補を支援することがあっても、一定の距離を保ちつつ、互いに独自の支援活動をすることが多い。

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 == 他党との関係 ==
-{{要出典範囲|日本共産党は「現在、共闘可能な政党は見あたらない」としている。野党共闘を否定し、多くの選挙区に独自候補をたてる戦術は、結果的に自民党に有利に作用し、自民党政権下で野党候補の一本化（55年体制下の社会党、平成期の民主党など）を望む側からは、「批判票が分散する」「（間接的に自民党を助ける）利敵行為だ」という批判があった。このような批判に対しては「批判党のない[[オール与党]]化」「翼賛体制」との反論が共産党支持者からある|date=2013年11月}}。
+日本共産党は「現在、共闘可能な政党は見あたらない」としている。野党共闘を否定し、多くの選挙区に独自候補をたてる戦術は、結果的に自民党に有利に作用し、自民党政権下で野党候補の一本化（55年体制下の社会党、平成期の民主党など）を望む側からは、「批判票が分散する」「（間接的に自民党を助ける）利敵行為だ」という批判があった。このような批判に対しては「批判党のない[[オール与党]]化」「翼賛体制」との反論が共産党支持者からある。
 共産党と他の政党が協力関係を築けていない理由として以下が挙げられる。
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 #共産党が過去に労働運動の分野で[[労使協調]]路線に対して[[御用組合]]と痛烈な批判を行ったこと
-こうしたこともあって、民主党・社民党、部落解放同盟などから「独善的体質」「[[セクト]]主義」と批判されており、政治評論でもそういったイメージで語られることが多い<ref>たとえば[[山口二郎]]や[[天木直人]]、[[筆坂秀世]]、[[森田実]]などの論、[[日刊ゲンダイ]]の記事など</ref>。
+こうしたこともあって、民主党・社民党、部落解放同盟などから「独善的体質」「[[セクト]]主義」と批判されており、政治評論でもそういったイメージで語られることが多い。
-[[2006年]][[1月23日]]に書記局長の[[市田忠義]]と社民党全国連合[[幹事長]]の[[又市征治]]が会談し、平和憲法維持を目指すべく関係改善し共闘を示唆する報道がされた{{要出典|date=2013年11月}}。
+[[2006年]][[1月23日]]に書記局長の[[市田忠義]]と社民党全国連合[[幹事長]]の[[又市征治]]が会談し、平和憲法維持を目指すべく関係改善し共闘を示唆する報道がされた。
 [[5月20日]]には「平和共同候補」（護憲派の統一候補）擁立運動を「[[新社会党]]の手先の役割を果たしている」として、痛烈に批判した。さらに、2007年[[5月1日]]号「しんぶん赤旗」では、擁立運動の[[確認団体]]「[[9条ネット]]」と新社会党や部落解放同盟との関係を重ねて強調し、全否定する見解を載せた。