普天間基地代替施設移設問題 - 変更履歴

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'''普天間基地代替施設移設問題'''（ふてんまきちだいたいしせついせつもんだい）とは、[[沖縄県]][[宜野湾市]]に設置されている[[アメリカ海兵隊]][[普天間飛行場]]を廃止させるとともに、同基地の機能を果たす基地・施設を設けるか否か、設けるとすれば何処に設けるかについての問題である。

== これまでの経緯 ==
=== SACOの設置 ===
当基地は市街地中心部を占めていることと、基地建設当時の[[土地|土地収用の事情]]から、当初より返還を求める主張があった。[[1995年]]に発生した[[沖縄米兵少女暴行事件]]を発端として沖縄で米軍駐留に対する大規模な反対運動が起こったのを契機として、日米で構成する日米安全保障協議委員会（「2プラス2」,日本側は[[外務大臣]]・[[防衛庁長官]]（[[防衛大臣]]）、米国側は[[アメリカ合衆国国務長官|国務長官]]・[[アメリカ合衆国国防長官|国防長官]]で構成）は同年11月、[[沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会]]（'''SACO''',Special Action Committee on Facilities and Areas in Okinawa,日本側は[[外務省]][[北米局長]]・[[防衛庁]][[防衛局長]]（その後防衛庁[[防衛政策局長]]）・[[防衛施設庁長官]]、米国側は[[アメリカ合衆国国務次官補|国務次官補]]・[[アメリカ合衆国国防次官補|国防次官補]]・在日米軍司令官で構成）を設置する。翌[[1996年]][[4月12日]]に[[橋本龍太郎]]首相が[[ウォルター・モンデール]]駐日大使と「普天間基地の移設条件付返還」で合意したことがきっかけで、普天間基地返還の方向性が進むことになった<ref>ただし当初の議論では、必ずしも代替施設を沖縄に置く必要はない旨の意見が米国側から出されている。。同行動委員会が在沖縄米軍のあり方を全面的に見直し、検討の結果、[[1996年]][[12月2日]]の最終報告で5年後から7年後までの全面返還を発表したが、条件として「十分な代替施設が完成し運用可能になった後」とし、代替施設として1,300メートルの撤去可能な滑走路を備えた[[ヘリポート]]（いわゆる「海上ヘリポート」）を挙げていた。

=== キャンプ・シュワブ移設案の登場 ===
SACO最終報告では、海上ヘリポートの建設地として[[沖縄本島]]東海岸沖としか明記されなかったが、[[1997年]]には[[名護市]][[辺野古]]の[[キャンプ・シュワブ]]地域が移設候補地とされた。当初は代替施設建設に[[比嘉鉄也]]市長や名護市議会も反対していたが、北部地域振興策などが提起されるに従い、当該振興策を条件に建設容認へと市長・市議会の意見も変化した。[[1997年]][[12月21日]]に行われた名護市条例に基づく「名護市における米軍のヘリポート基地建設の是非を問う市民投票」（名護市民による[[住民投票]]）では反対の票が半数を占めたものの、3日後の[[12月24日]]に比嘉は首相官邸にて橋本龍太郎首相と会談し海上ヘリポート基地受け容れと市長職の辞任を同時に表明した。比嘉の辞任を受けて[[1998年]][[2月8日]]に行われた市長選挙では基地建設容認派が推す[[岸本建男]]が当選した。ただし、当初の公約では、岸本は基地移設につき「沖縄県知事の決定に従う」とし、受け容れを明言していたわけではなかった。

=== 稲嶺県知事による県内移設容認 ===
沖縄県では、[[大田昌秀]]知事（当時）が[[1998年]][[2月6日]]に建設反対を表明した。このため、政府はその後県知事と首相との会談を設定せず、結果として振興策は凍結された。これにより、県内の特に経済界の県知事に対する不満は強まった。[[1998年]][[11月15日]]の沖縄県知事選挙に当選した[[稲嶺惠一]]は「建設後15年間は軍民共用の空港、その後の返還・民間専用空港化」を条件として建設を容認する公約を掲げた。当該公約では、施設の概要を「撤去可能なヘリポート」ではなく「『県民の財産になる施設』として恒久的な滑走路を持つ飛行場」とした。[[1999年]]11月、稲嶺は移設先を正式に辺野古崎沿岸に決定、名護市長の岸本も知事決定に対応し移設を受け容れ、それに伴い（振興策も含めた）基地建設が閣議決定された。具体的な基地建設については、海上ヘリポート案につき[[メガフロート]]構想の提案もあったが、「軍民共用空港」を実現するには不適であり、辺野古沖リーフ付近の埋立て構想をもとに計画の具体化がなされた。岸本は[[自由民主党 (日本)|自]]・[[公明党|公]]推薦で[[2002年]][[2月3日]]に再選され、[[2002年]]7月には、辺野古沖約2キロメートル付近のリーフ上を埋め立て、2000メートルの滑走路を設けるという案で、政府・沖縄県・名護市の合意がなされた（'''辺野古沖案'''）。

=== 米軍ヘリ墜落事件 ===
[[2004年]]4月には環境アセスメントの手続きが開始された。同年8月に普天間基地配備の[[CH-53 (航空機)|CH-53]]ヘリコプターが大学に墜落するという[[沖国大米軍ヘリ墜落事件]]が発生し、沖縄全体で普天間基地早期返還要求が強まることになった。墜落から間もない9月、那覇防衛施設局は辺野古沖建設予定地で環境アセスメントのためのボーリング調査に着手したが、移設反対運動や台風接近等天候不良のため、調査は中断された。さらに折からの[[米軍再編]]も影響し、調査が強行されることはなかった。

[[2005年]]、移設作業の進行遅滞を理由に政府は移設案の変更の検討を始めた。同年10月、日米は移設先を辺野古崎沿岸部に変更することで合意した。この合意案は、辺野古崎（住宅地域から距離約1キロメートル）に長さ1600メートルの滑走路を設置し、飛行場施設等のための埋立地をL字型に配置するもの（'''辺野古沿岸案'''）であり、稲嶺の公約の軍民共用空港ではないため、稲嶺は当該案の受け容れを拒否、岸本もこれに従い同案の受け容れを拒否した。

[[2006年]][[1月22日]]、岸本が健康問題から2期限りで次の選挙に出馬せず名護市長を退任すると、岸本の後継を名乗り[[自由民主党 (日本)|自]]・[[公明党|公]]推薦で基地建設容認派が推す[[島袋吉和]]が当選した。島袋は当初公約では、前年10月の案（辺野古沿岸案）を拒否していた。

=== 名護市長の辺野古崎沿岸部案容認 ===
2006年4月、固定翼機の飛行ルートが住宅地を避け極力海上のみになるよう滑走路2本をV字型に配置する案（'''現行案'''）で防衛庁長官[[額賀福志郎]]と島袋市長が合意。翌5月にはその案を含む米軍再編の日米合意がなされ、閣議決定まで進んだ（当該閣議決定によって、1999年12月の閣議決定は廃止された）。一方、稲嶺知事は県を外す形で国・名護市合意がなされたことに反発、同合意の受け容れを拒否した。稲嶺は2期8年のあいだ県知事であったが、その間の各種の交渉にあっても、稲嶺の主張する15年期限等の条件は米国が容認するものではなく、辺野古での海兵隊飛行場施設案の具体化のみが進行した。結局、稲嶺条件は日米両当局から何の具体的考慮もされることなく、知事の任期切れを迎えた。

2006年11月の県知事選挙では、[[仲井眞弘多]]が、普天間基地の危険性早期除去を主眼とし、「現行案のままでは賛成できない」という公約を明らかにして当選した。

基地建設容認派が推す仲井眞が当選したことにより、辺野古沿岸を埋め立てる現行案（滑走路V字型配置案）によって施設案の具体化が進められた。年現在進行中の環境アセスメント手続きも、当該案によっている。一方、[[2007年]]1月、島袋名護市長は建設位置を当該案よりも沖合いに移動させるよう主張、仲井眞知事も「名護市の意向を尊重する」として、建設位置を可能な限り沖合に移すことを要求したが、米国側は日米合意済みの案どおりの実施を主張した。同年4月、那覇防衛施設局は環境アセスメントのための現況調査に着手、8月には環境アセスメント方法書の県への提出、12月、沖縄県環境影響環境評価審査会は方法書の再提出を要求、[[2008年]]3月には方法書の確定、4月に環境アセスメント準備書の公告縦覧開始、10月に準備書に対する知事意見書の提出まで進んだ。

=== 辺野古案反対派の選挙における躍進 ===
[[2008年]]6月の沖縄県議会議員選挙では、辺野古案に反対を公約とする候補が県議会議席過半数を占め、同7月の県議会で辺野古案に反対する内容の決議がなされた。ただし、同決議は全会一致ではなく賛成多数だった（県政野党の多数による）ため、国政への影響は小さいものとされた。

[[2009年]]8月の[[第45回衆議院議員総選挙]]でも、沖縄県では、民主党、社会民主党、国民新党の国政野党（当時）が県外・国外移設を掲げ、県内の全選挙区において辺野古案に反対する議員が当選する一方、辺野古案を容認する候補者（自由民主党・公明党）は全員落選し、辺野古案に理解を示す沖縄県選出国会議員は2010年7月に任期切れで選挙を迎える自民党の[[島尻安伊子]]参議院議員1人だけとなった。

[[2010年]][[1月24日]]の名護市長選挙では、辺野古移設反対派が推す[[稲嶺進]]（鳩山政権の連立与党および[[日本共産党]]、[[沖縄社会大衆党]]、そうぞう推薦）が、移設容認派で現職の島袋（自民党、公明党推薦）を破り、初当選した。

=== 2009年の政権交代 ===
民主党は[[第44回衆議院議員総選挙|2005年の総選挙]]のマニフェストでは、「在沖縄海兵隊基地の県外への機能分散をまず模索」すると記載し、普天間基地の早期返還を主張していた。

[[2009年]]8月に行われた[[第45回衆議院議員総選挙]]の際には、民主党は米軍再編や基地問題について見直すことを公約とした。この時の選挙活動でも、普天間基地の海外移設を目指す意思を表明し、[[鳩山由紀夫]]代表も7月19日に[[那覇市]]で開催された集会において、移設先は「最低でも県外」にすると宣言していた。また、すでに選挙後連立を組むことを表明していた社民党は、マニフェストにおいて「普天間基地の閉鎖・返還を求め、辺野古への新基地建設など、基地機能の強化に反対」し、「グアム移転協定」の廃棄を求めていた。選挙の結果民主党は勝利し、社民党・[[国民新党]]との連立政権[[鳩山由紀夫内閣]]が成立することになった。一方で3党連立政権合意書には普天間問題は明記されなかった。

しかし[[9月17日]]に[[北澤俊美]]防衛大臣は県外移設が難しいと発表した。また[[岡田克也]]外務大臣も当初県外移設を模索していたが、アメリカ側との交渉を重ねるにつれ、次第に海外移設が困難であるとの意見に傾き、[[10月23日]]には「事実上、県外というのは選択肢として考えられない状況である」と言明した。外務・防衛両省は年内決着を図ることとし、アメリカ側と接触を行った。一方、国政与党でも社民・国民新両党は県内移設案に対する否定的方針を明らかにし、県内移設の際には連立離脱をほのめかすとともに、独自に海外移設を模索し始めた。岡田外相は[[嘉手納飛行場]]との統合案を模索したが、アメリカと地元側の両方から拒否された。鳩山首相は県外への移設を目指すとしながらも、「辺野古（案）も生きている」と、県内移設の可能性を排除しなかった。

沖縄県では失望と不満が高まり、11月には沖縄県政野党（民主・共産・社民・社大・そうぞう）主導による県内移設反対の県民大会が行われ、2万1千人（主催者発表）が集まった。[[11月27日]]、沖縄県議会与党の自民県連は年内に解決しない場合には県外移設に転じることを表明した。11月13日に行われた日米首脳会談で鳩山首相は「ハイレベル（閣僚級）のワーキンググループを設置」を提案した。しかし12月に開催されたワーキンググループ会合でも社民党・国民新党の反発を恐れた鳩山首相側が翌年6月の参院選後の解決を伝達し、具体的な移設先の交渉は行われなかった。

=== 2010年 ===
[[2010年]][[1月24日]]の名護市長選挙では、辺野古への移設反対を公約とする稲嶺進が当選した。これにより、[[2月24日]]には沖縄県議会で県内移設反対・県外国外への移設を求める旨の決議が全会一致でなされた。2010年3月、移設先の有力な候補地として[[徳之島]]が検討されていることが報道された。同島の首長はいずれも移設反対の立場であり、[[4月18日]]には同島で移設反対の島民大会が行われ、1万5千人（主催者発表）が集まった。さらに[[4月25日]]、沖縄県でも県外・国外移設を求める県民大会が行われ、9万人（主催者発表）が集まった。

3月31日、自民党の谷垣禎一総裁との党首討論において鳩山首相は、「五月の末までに必ず政府の考え方を、政府の方針というものを沖縄を初め日本の国民の皆様方にも理解を求め、さらにはアメリカの皆様方にも理解を求めたものをつくる」と、5月末決着を改めて強調し、「その腹案を持ち合わせている」とした。しかし「腹案」の内容は明かされず、閣僚が「腹案」と理解しているものにもニュアンスの差が見られた。各閣僚と対談した仲井眞知事は「『腹案』って本当にあるのか。皆言うことがばらばらで」と不信感をあらわにした。

[[4月28日]]には鳩山首相が徳之島出身の[[徳田虎雄]]元衆院議員と会談し、移設案への協力を要請した。

[[5月4日]]、鳩山首相は沖縄を訪問して仲井眞知事と会談し、日米同盟の関係の中で抑止力を維持する必要があるとして、「すべてを県外にというのは現実問題として難しい」として事実上の県外全面移設の断念を明らかにした。また、かねてから問題となっていた徳之島についても「沖縄にも、徳之島にも、普天間移設で負担をお願いできないかとお詫びしてまわっている」とし、徳之島が分散移設の建設候補先であることを明らかにした。また、2009年7月19日の「最低でも県外」発言は当時の党代表としての発言であり、民主党の公約ではなかったとした。

2009年から2010年5月までに政府や地元自治体、社民党・国民新党が提案した移設先は、辺野古陸上・[[勝連半島]]沖・[[嘉手納飛行場]]・[[大村航空基地]]・[[鹿屋航空基地]]・[[徳之島]]・[[馬毛島]]・[[硫黄島 (東京都)|硫黄島]]・[[グアム島]]・[[テニアン島]]などがある。しかしいずれの案も正式な計画として合意されることはなかった。

=== 自衛隊基地への移設案 ===
防衛省側から出された代替基地案で、新規に海兵隊基地を建設するのではなく、既存の自衛隊基地と共用化することが提案された。その際最も有力であったのが[[海上自衛隊]][[大村航空基地]]である。大村航空基地は、[[佐世保]]基地に近く、佐世保は[[海兵隊]]が使用する[[強襲揚陸艦]]の母港でもあるので、有事の際の出動にも適している。ただし、海兵隊の訓練に適した地域が近隣に所在しないためこの案は、見送られている。費用対効果を考えた場合でも日米で合意を生みやすい最も現実的な案とされていた。

== 現在で未解決の問題 ==
{{現在進行|section=1}}
=== 沖縄県内の世論 ===
普天間基地機能の沖縄県内移設案については、反対の世論が支配的になってきたものの、沖縄県内でも意見が一致しているわけではない。その時々の公職選挙結果も大きく影響するが、「名護市民による住民投票」のほか沖縄県内の各種の世論調査で普天間基地機能の辺野古への移設容認が多数となったことはない。一方、沖縄県知事・名護市長には、2010年1月の名護市長選挙を初の例外として、移設容認派が推す候補が当選してきた。先述の辺野古沖案・辺野古沿岸案・現行案の策定は、そのような知事・市長の政治判断によるものである。

沖縄県内移設に賛成する意見としては、建設工事が行われることになった場合に地元の中小建設事業者としては多くの工事の受注が期待できること、県知事および市長の受け入れ表明に呼応する形での経済振興策がすでに多数実行されている（[[第26回主要国首脳会議|九州沖縄サミット]]の開催、[[沖縄科学技術大学院大学]]の設置、国立[[沖縄工業高等専門学校]]の設置など）ことなど、経済的便益をもとにする意見がある。また、アジア地域で紛争が現実に発生しているかまたは発生が予想される各地点につき、距離などの点での地政学的において沖縄県の優位性を指摘する意見もある。

反対意見として、辺野古海域を埋め立て自然破壊をすることで絶滅危惧種である[[ジュゴン]]の生息に大きな影響を与えると言われており、基地建設のための巨額の財政負担も問題として指摘されている。
さらに、海兵隊の展開能力を考慮すれば沖縄県内に基地を置く必然性が低い。

宜野湾市は、米軍再編に当たって米国側が行った環境アセスメントにつき、沖縄駐在の海兵隊のほとんどすべてがグアム島に移転する想定であることを指摘し、従ってそもそも代替施設を日本国内につくる必要がない旨主張している。　もっとも、当該アセスメントに関わらず、日本政府の想定ではグアム移転は既存の米軍再編の枠内に留まるものとしている。

=== マスコミの論調 ===
当問題に関する新聞報道の論調は、全国紙と沖縄県内紙とでは大きく異なるのが特徴である。

*『[[産経新聞]]』は日米関係を重視する立場から、2006年の合意内容（辺野古への移設）の履行を強く要望している。また、名護市長選挙の結果を受けた署名記事では、選挙が接戦だった（稲嶺：17950票、島袋：16362票<ref name="asahi20100125"/>）ことを挙げて、「名護市民が基地受け入れを拒否したとは言い切れず、反対、容認で拮抗していると見るべき」と分析し、[[鳩山由紀夫内閣]]が2009年末に移設先の決定を先送りしたことで県外移設への期待が高まり、移設反対派には追い風、容認派には逆風になったとして、「首相の決断次第で選挙結果が変わった可能性もある」と主張した。また、「移設容認派が他の地域より多い」「日米間で合意が成立している」「キャンプ・シュワブに隣接している」ことなどを理由として、「選挙結果を踏まえても、名護市（辺野古）への移設が実現可能な最善の選択肢」と主張している。
*『[[読売新聞]]』は社説にて、鳩山政権が検討しているグアムへの移設や嘉手納飛行場への統合などの案について、「地元も米国も反対する非現実的な案」と批判し、「名護市長選挙の結果を考慮しても、辺野古への移設を断念するべきではない」と主張している。また、移設先が決まらない場合、「諸問題を抱える普天間飛行場の現状が固定化され、日米関係も悪化する可能性がある」として懸念を示している。
*『[[朝日新聞]]』は社説にて、「辺野古への移設も選択肢として否定はされていない」としながらも、「沖縄県外に移す可能性を追求すべきである」と主張している。また、名護市長選挙の結果に言及し、「基地に反対する民意が多数となり、辺野古への移設は困難な情勢になった」として、沖縄県外への移設のほか、基地機能の分散も選択肢として挙げている。

*沖縄県の主要2紙はいずれも県内移設反対で一致している。直近の名護市長選挙の結果や県議会の決議などで県内移設を受け入れる余地はなく、鳩山首相は公約「最低でも県外」を守るべきというものである。

== その他の問題 ==
飛行場として使用されてきた土地については、有害危険物質の流出による土壌汚染が懸念されているほか、遺跡の発掘調査や、沖縄戦の際に埋もれたままの遺骨収集や[[不発弾]]の処理も必要である。普天間基地周辺は、[[沖縄戦]]の最大の激戦地ともなった[[嘉数の戦い]]の主戦場である。この付近では数万名の日米兵士が戦死しているが、未だ多くの戦死者の遺骨が基地内に眠ったままとなっている。さらに、沖縄戦とその後の普天間基地建設によって形状が変化した土地につき、詳細な[[測量]]による地主毎の所有地境界の明確化も必須である。これらの作業のためには、日本側による基地への立ち入りと調査が必要であるが、米軍基地に関する[[日米地位協定]]による制限のため、そのような調査は未だ行われていない。また、同協定によって、米国側は土地明け渡しの際に原状回復義務を負わない。加えて、当基地に限らず米軍用地返還の際には跡地利用に関して各業界の莫大な利権が絡むため、その利害調整は極めて難しい作業である。さらに、軍用地料を受けている地主にとっては返還は地料収入が断たれることでもあり、その対策も必要になる。

== 脚注 ==
{{Reflist}}

== 関連項目 ==
* [[普天間飛行場]]
* [[在日米軍再編]]

== 文献 ==
* 吉田健正『沖縄の海兵隊はグアムへ行く　米軍のグアム統合計画』高文研、2010年2月、ISBN 978-4874984369
* 渡辺豪『アメとムチの構図　普天間移設の内幕』沖縄タイムス社、2008年10月、ISBN 978-4-87127-189-9
== 外部リンク ==
* [http://www.city.nago.okinawa.jp/4/3881.html 普天間飛行場代替施設に係る経緯について] - 名護市
* [http://www.city.ginowan.okinawa.jp/2556/2581/2582/2008.html 普天間飛行場の概要] - 宜野湾市
* [http://www3.pref.okinawa.jp/site/view/cateview.jsp?cateid=14 知事公室基地対策課] - 沖縄県
* [http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20040903-61.html 米軍ヘリ墜落事故：報道機関の質問に対する回答] - 在日米国大使館
* [http://allabout.co.jp/gm/gc/44223/ 「鳩山政権の正念場。迷走する普天間問題」All About]
* [http://www.okinawatimes.co.jp/category/%E6%99%AE%E5%A4%A9%E9%96%93%E7%A7%BB%E8%A8%AD%E5%95%8F%E9%A1%8C/1/ 普天間移設問題] [[沖縄タイムス]]
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-''''''https://archive.ph/JZnTh　マイソングクリエイトでも抗議活動が行われています。'''
+'''普天間基地代替施設移設問題'''（ふてんまきちだいたいしせついせつもんだい）とは、[[沖縄県]][[宜野湾市]]に設置されている[[アメリカ海兵隊]][[普天間飛行場]]を廃止させるとともに、同基地の機能を果たす基地・施設を設けるか否か、設けるとすれば何処に設けるかについての問題である。
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-==[[Image:Perfume韓国.jpg|450px|thumb|Perfume]]
-[[Image:マイソング・クリエイト 1.png|400px|thumb|マイソング・クリエイト]]
-== 以下の文章はコロナの真実とは関係ありません http://hit-u.ac/jcrec/ 国連子どもの権利委員会が、最終見解発出!！
-国連、児相収容所（一時保護所）の全面廃止、ならびにすべての「一時保護」に事前司法審査及び親子両者の意見聴取義務等導入を日本に勧告！！==
-{{投稿禁止|児相被害を撲滅する会　　野党自由連合は自民・安倍政権によって日本の子どもたちを拉致し薬物漬けし暴力暴言、家庭崩壊などを行う日本の児童相談所とその関係各所である自民党と公明党を政界から消滅させることを望む。自分たちは北朝鮮の拉致問題をひつこく叩きながら、いったい平然と日本国民を自殺に追い込み、病死に追いこみ、子供を薬物漬けにし、さらには売り飛す。さらには韓国統一教会に金を貢ぐという日本人として最低な人物である。
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-韓国統一教会は共産党という宗教に反対政党が気に入らないという自分勝手な理由で、勝共連合という組織を安倍の先代である岸のときに多額の布施により設立。政治と宗教という政教分離も何もない、民主主義も何もわかっていない。岸と安倍と自民党、そして韓国に日本を売る自民党はぶっ壊さなければならない。
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-そして日本では、子どもたちを拉致し薬物漬けし暴力暴言、家庭崩壊などを行う日本の児童相談所を運営する。安倍・自民はどれだけ最低なことやっているのか。これで北朝鮮に制裁など言える立場とはふざけているのではないか。極右のデヴィ夫人も言っていたが、北朝鮮の拉致被害者や日本人妻をなんとかしたければ国交正常化するのは早いのだと。しかしそんなことできるはずがない、なんといっても自民党は韓国とアメリカが大好きなのですから。
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-北朝鮮の拉致被害者や日本人妻は自民党である限り戻ってこないでしょう。
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-日本には数多くの民主主義の政党があります。どこを支持するかは自由です。自民党(韓国統一教会)と公明党(韓国創価学会)のパフォーマンスだけには騙されるな。そういいたい。
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-だいたい、中国や北朝鮮に対しての行動は単なるパフォーマンス。問題にならない程度に威嚇しているだけである。特に本当に中国や北朝鮮を怒らせたらどうなるか、そんなことは自民党が一番よくわかったいるはずで、日本国民向けのパフォーマンスでしかない。そうやってバカで無勉強な若者に、危ない国があるから国防をなんとかと洗脳させ票を集め、本当にやりたい自分たちのお得意様である富裕層と大企業の金儲けために尽くし自分たちが儲けようとしているのです。
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-増税した消費税は国民のためには使われず、ほぼすべて大企業の法人税の穴埋めに現在も使われています。}}
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-桜田淳子（さくらだじゅんこ）は日本の元アイドル歌手。'''（ふてんまきちだいたいしせついせつもんだい）とは、[[沖縄県]][[宜野湾市]]に設置されている[[アメリカ海兵隊]][[普天間飛行場]]を廃止させるとともに、同基地の機能を果たす基地・施設を設けるか否か、設けるとすれば何処に設けるかについての問題である。
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		+	韓国統一教会は共産党という宗教に反対政党が気に入らないという自分勝手な理由で、勝共連合という組織を安倍の先代である岸のときに多額の布施により設立。政治と宗教という政教分離も何もない、民主主義も何もわかっていない。岸と安倍と自民党、そして韓国に日本を売る自民党はぶっ壊さなければならない。
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		+	そして日本では、子どもたちを拉致し薬物漬けし暴力暴言、家庭崩壊などを行う日本の児童相談所を運営する。安倍・自民はどれだけ最低なことやっているのか。これで北朝鮮に制裁など言える立場とはふざけているのではないか。極右のデヴィ夫人も言っていたが、北朝鮮の拉致被害者や日本人妻をなんとかしたければ国交正常化するのは早いのだと。しかしそんなことできるはずがない、なんといっても自民党は韓国とアメリカが大好きなのですから。
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		+	北朝鮮の拉致被害者や日本人妻は自民党である限り戻ってこないでしょう。
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		+	日本には数多くの民主主義の政党があります。どこを支持するかは自由です。自民党(韓国統一教会)と公明党(韓国創価学会)のパフォーマンスだけには騙されるな。そういいたい。
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		+	だいたい、中国や北朝鮮に対しての行動は単なるパフォーマンス。問題にならない程度に威嚇しているだけである。特に本当に中国や北朝鮮を怒らせたらどうなるか、そんなことは自民党が一番よくわかったいるはずで、日本国民向けのパフォーマンスでしかない。そうやってバカで無勉強な若者に、危ない国があるから国防をなんとかと洗脳させ票を集め、本当にやりたい自分たちのお得意様である富裕層と大企業の金儲けために尽くし自分たちが儲けようとしているのです。
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		+	増税した消費税は国民のためには使われず、ほぼすべて大企業の法人税の穴埋めに現在も使われています。}}
		+
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		+	桜田淳子（さくらだじゅんこ）は日本の元アイドル歌手。'''（ふてんまきちだいたいしせついせつもんだい）とは、[[沖縄県]][[宜野湾市]]に設置されている[[アメリカ海兵隊]][[普天間飛行場]]を廃止させるとともに、同基地の機能を果たす基地・施設を設けるか否か、設けるとすれば何処に設けるかについての問題である。

	== これまでの経緯 ==		== これまでの経緯 ==

普天間基地代替施設移設問題 - 変更履歴

Snowdome: 桜田淳子 (トーク) による編集を Fromm による直前の版へ差し戻しました

桜田淳子: https://archive.ph/JZnTh マイソングクリエイトでも抗議活動が行われています。

Fromm: 新しいページ: ''''普天間基地代替施設移設問題'''（ふてんまきちだいたいしせついせつもんだい）とは、沖縄県宜野湾市に設置されている[[...'

桜田淳子: https://archive.ph/JZnTh　マイソングクリエイトでも抗議活動が行われています。