JCO臨界事故 - 変更履歴

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東海村JCO臨界事故へのリダイレクト

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常陸東海市は「原子力平和利用宣言」の市です。原子力は二酸化炭素を...」

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{{テキストボックス|'''常陸東海市からのお知らせ''' 常陸東海市は「原子力平和利用宣言」の市です。原子力は二酸化炭素を出さないクリーンなエネルギーで、地球温暖化問題の解決につながります。みなさまのご理解とご協力をお願い致します。}}
'''東海村JCO臨界事故'''（とうかいむらジェー・シー・オーりんかいじこ）は、[[1999年]][[9月30日]]に、[[茨城県]][[那珂郡]][[東海村]]（現・[[常陸東海市]]）に所在する{{検閲により削除}}の子会社の核燃料加工施設、株式会社[[ジェー・シー・オー|ぴー]]（以下「'''JCO'''」）が起こした[[原子力事故]]（[[臨界事故|臨]]{{検閲により削除}}）である。日本国内で初めて、事故[[被曝]]による{{禁則事項}}を出した。

== 概要 ==
1999年[[9月30日]]、JCOの核燃料加工施設内で{{検閲により削除}}を加工中に、[[ウラン]]溶液が[[臨界状態|ぴー]]に達し[[連鎖反応 (核分裂)|核分裂連鎖反応]]が発生、この状態が約20時間{{検閲により削除}}した。これにより、至近距離で[[中性子線]]を浴びた作業員3名中、2名が死亡、1名が重症となった他、667名の被曝者を出した。

[[国際原子力事象評価尺度]](INES)で'''レベル4'''（事業所外への大きなリスクを伴わない）の事故。

== 事故の推移 ==
9月30日10時35分、転換試験棟で[[警報]]。11時15分、臨界事故の可能性ありとの第一報がJCOから[[科学技術庁]]に入る。そして11時52分に被曝した作業員3名を搬送するため[[救急車]]が出動した。東海村から住民に対する屋内退避の呼びかけの広報が始まったのは、12時30分からである<ref name=mext>[[文部科学省]]・[http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/shisaku/jco/uranc.htm JCOにおける臨界事故の経緯について]</ref>。なお、この広報に関しては東海村の[[村上達也]]村長が、国・県の対応を待たず独断で行った<ref>『みえない恐怖をこえて―村上達也東海村長の証言（シリーズ臨界事故のムラから）』（那珂書房 2002年） ISBN 9784931442313</ref>。

12時40分頃、[[内閣総理大臣]]・[[小渕恵三]]（当時）に事故の第一報が報告される<ref name=mext/><ref>報告後、小渕首相がテレビで周辺住民に対し「外出しないように」と呼びかけを行った。なお、この事故を受け小渕内閣は翌10月1日に予定されていた[[内閣改造]]を延期、[[10月5日]]に改造を行った。</ref>。現地では事故現場から半径350m以内の住民約40世帯への避難要請、500m以内の住民への避難勧告、10km以内の住民10万世帯（約31万人）への屋内退避<ref>10km圏内の屋内退避要請の発表は20時30分頃、その要請が解除されたのは翌[[10月1日]]の16時30分頃だった。</ref>および換気装置停止の呼びかけ、現場周辺の[[都道府県道|県道]]、[[国道]]、[[常磐自動車道]]の閉鎖、[[東日本旅客鉄道|JR東日本]]の[[常磐線]][[水戸駅|水戸]] - [[日立駅|日立]]間、[[水郡線]]水戸 - [[常陸大子駅|常陸大子]]・[[常陸太田駅|常陸太田]]間の運転見合わせ、[[陸上自衛隊]]への[[災害派遣]]要請といった措置がとられた。

JCO職員は事故当初、誰も止める作業をしなかったが、国からの代理人が「あなた達でやらなければ強制作業命令を出した後に、結果的に{{禁則事項}}する事になる」<ref name="nhks">NHKスペシャル『被曝治療83日間の記録〜東海村臨界事故〜』（2001年放送）</ref>と促された結果、「うちが起こした事故はうちで処理しなければならない」と同社職員らが数回に分けて内部に突入して冷却水を抜く、[[ホウ酸]]を投入するなどの作業を行い、[[連鎖反応 (核分裂)|連鎖反応]]を止めることに成功して事故は終息した。中性子線量が検出限界以下になったのが確認されたのは、臨界状態の開始から20時間経った翌10月1日の6時30分頃だった<ref>文部科学省・[http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/12/10/001023a.htm 一時滞在者及び防災業務関係者等の線量評価の結果について]</ref>。

== 事故原因 ==
本事故の原因は、[[動力炉・核燃料開発事業団|旧動燃]]が発注した[[高速増殖炉]]の研究炉「[[常陽]]」用核燃料の製造工程<ref>[[六フッ化ウラン]](UF6)を[[二酸化ウラン]](UO2)粉末に[[転換 (原子力)|再転換]]する中間工程。</ref>における、JCOのずさんな作業工程管理にあった。

JCOは燃料加工の工程において、国の管理規定に沿った正規[[マニュアル]]ではなく「裏マニュアル」を運用していた。一例をあげると、原料であるウラン化合物の粉末を溶解する工程では正規マニュアルでは「溶解塔」という装置を使用するという手順だったが、裏マニュアルでは[[ステンレス]]製[[バケツ]]を用いた手順に改変されていた。事故当日はこの裏マニュアルをも改悪した手順で作業がなされていた。具体的には、最終工程である製品の均質化作業で、[[臨界状態]]に至らないよう形状制限がなされた容器（貯塔）を使用するところを、作業の効率化を図るため、別の、背丈が低く内径の広い、[[冷却水]]のジャケットに包まれた容器（沈殿槽）に変更していた。

その結果、濃縮度18.8%の[[硝酸ウラニル]][[水溶液]]を不当に大量に貯蔵した容器の周りにある[[冷却水]]が[[中性子]]の反射材となって溶液が[[臨界]]状態となり、中性子線等の[[放射線]]が大量に放射された。これは制御不能の原子炉が出現したようなものである。ステンレスバケツで溶液を扱っていた作業員の一人は、「約16kgのウラン溶液を溶解槽に移している時に[[臨界事故#青い光|青い光]]が出た」と語った。

== 事故被曝者 ==
{{禁則事項}}だが、我ら東海教には伝えな･･あｚｓｘｄｃｆｖｇｂｈんｊｍｋｌ…

この事故では3名の作業員が推定1[[グレイ (単位)|グレイ]]・イクイバレント<ref>「生物学的ガンマ線相当線量」を示す単位で、短時間での高線量被曝において用いられる。緊急被ばく医療研修のホームページ（REMネット）・用語集「[http://www.remnet.jp/lecture/words2003/02067.html グレイ・イクイバレント(GyEq)]」</ref>以上の多量の[[放射線]]（中性子線）を浴びた。作業員らはヘリコプターで[[放射線医学総合研究所]]（以下「'''放医研'''」）へ搬送され、うち2名は造血細胞の移植の関係から[[東京大学医学部附属病院]]（東大病院）に転院し集中治療がなされた。3名の治療経過や本事故において被曝した者の経過などは、それぞれ以下の通り。
*16〜20グレイ・イクイバレント（推定16-20[[シーベルト]]以上<ref name="nuke"> 原子力教育を考える会「よくわかる原子力」ホームページ「[http://www.nuketext.org/jco.html 東海村JCO 臨界事故]」</ref>）の被曝をした作業員'''A'''（当時35歳）は、高線量被曝による染色体破壊により、新しい細胞が生成できない状態となる。まず[[白血球]]が生成されなくなったため実妹から提供された[[造血幹細胞]]の[[造血幹細胞移植|移植]]が行われた。移植術自体は成功し移植直後は白血球の増加が見られたが、時間経過と共に新細胞の染色体にも異常が発見され、白血球数が再び減少に転じた。59日後の11月27日、心停止。救命処置により[[蘇生]]したものの、心肺停止によるダメージから各[[臓器]]の機能が著しく低下、最終的に治療手段が無くなり、事故から83日後の12月21日、[[多臓器不全]]により死亡した。
*6.0〜10グレイ・イクイバレント（推定6〜10シーベルト<ref name="nuke"/>）の被曝をした作業員'''B'''（当時40歳）もAと同様に高線量被曝による染色体破壊を受け、造血細胞の移植が一定の成果をあげたことにより一時は警察への証言を行うまでに回復した。しかし放射線障害により徐々に容態が悪化、さらに[[メチシリン耐性黄色ブドウ球菌|MRSA]]感染による肺炎を併発し<ref name=wGendai>[[週刊現代]]・2000年5月06日号55ページ</ref>、事故から211日後の2000年4月27日、多臓器不全により死亡した。
*推定1〜4.5グレイ・イクイバレントの被曝をした作業員'''C'''（当時54歳）は、一時白血球数がゼロになったが、放医研の無菌室において骨髄移植を受け回復。[[12月20日]]に放医研を退院した。
*臨界状態を収束させるための作業を行った関係者7人が年間許容線量を越える被曝をし、事故の内容を十分知らされずに、被曝した作業員を搬送すべく駆け付けた救急隊員3人が2次被曝を受けた。被曝被害者の受けた最高被曝線量は最大120ミリシーベルト、50ミリシーベルトを超えたものは6名だった<ref name="nuke"/>。さらに周辺住民207名への中性子線等の被曝も起こった。最大は25ミリシーベルトで、年間被曝線量限度の1ミリシーベルト以上の被曝者は112名だった<ref name="nuke"/>。被曝者総数は、事故調査委員会（委員長：[[吉川弘之]]・[[日本学術会議]]会長）で認定されただけで667名（2000年4月）であった。

=== 治療に関する特記事項 ===
*急性被曝による[[半数致死量]]（LD50）は4.0Sv（亜致死線量）、6.0Svでは2週間以上に90%が死亡する（致死線量）とされており<ref>独立行政法人国立病院機構災害医療センター・[http://www.hosp.go.jp/~tdmc/dm/dm_tbl1.htm 人の急性被ばくによる症状]</ref>、特に作業員Aに対しては当初から回復は絶望視されていた<ref name=wGendai/>。
*医学的には、近代医学による被曝者治療の貴重な臨床例となった。特に国内ではこのような大量の放射線被曝をした患者の治療自体が初めてで、治療に当たった医師団も毎日のように発生する新しい症状に試行錯誤をしながらの治療だったと証言している<ref name="nhks"/>。

== 日本原子力史上初の刑事責任 ==
この事故では、同時に会社側の刑事責任も問われた。事故から約1年後の[[2000年]][[10月16日]]には茨城[[都道府県労働局|労働局]]・水戸[[労働基準監督署]]がJCOと同社東海事業所所長を[[労働安全衛生法]]違反容疑で[[書類送検]]、翌[[11月1日]]には[[水戸地方検察庁|水戸地検]]が所長の他、同社製造部長、計画グループ長、製造グループ職場長、計画グループ主任、製造部製造グループスペシャルクルー班副長、その他製造グループ副長の6名を[[業務上過失致死傷罪|業務上過失致死罪]]、法人としてのJCOと所長を原子炉等規制法違反及び労働安全衛生法違反罪でそれぞれ起訴した。
[[2003年]][[3月3日]]、[[水戸地方裁判所|水戸地裁]]は被告企業としてのJCOに罰金刑、被告人6名に対し執行猶予付きの有罪判決を下した<ref name="judgment">水戸地方裁判所刑事部平成15年03月03日平成12(わ)865 核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律違反等被告事件 {{PDFlink|[http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/9A577AEACFA7154A49256CFE002AE108.pdf 判決全文]}}</ref>。

なお、被害者でもある作業員Cは製造グループ副長としての現場責任を問われ有罪判決を受けた<ref name="judgment"/>。

== 事故の影響 ==
*この事故の結果、JCOは加工事業許可取り消し処分を受け、ウラン再転換事業の廃止を余儀なくされた。
*国際的にも有名になり、同年[[10月12日]]に[[水戸芸術館]]にて開催が予定されていた[[ソプラノ]]歌手[[バーバラ・ボニー]]の水戸リサイタルが中止された原因とされている<ref>[http://www.arttowermito.or.jp/music/bonny99j.html 中止告知] [[水戸芸術館]]ホームページ</ref>。また、[[農産物]]への[[風評被害]]があったとして東海村の農家がJCOに損害賠償を請求した<ref>[http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/991020jco_tokai2.htm 風評被害による損害賠償詳細] 茨城県議会議員・井手義弘公式WEB</ref>。
*この事故を受けて、保安規定の遵守状況の国による確認、定期検査、主務大臣または原子力安全委員会への申告制度（いわゆる[[内部告発]]制度）が導入された。
*当時の陸上自衛隊は[[災害派遣]]要請に基づき、第101化学防護隊（現[[中央特殊武器防護隊]]）を派遣するなどの対処を行った。その後、同年12月に[[原子力災害対策特別措置法]]が制定されたことを受け[[自衛隊法]]を改正、自衛隊の行動区分において「災害派遣」とは'''自然災害による派遣'''と定義づけ、原子力事故に起因する災害派遣は新たに「'''原子力災害派遣'''」を設け(自衛隊法第83条の3)、別個のものとして対処することとなった。

== 脚注 ==
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{{Reflist}}

== 参考書籍 ==
* 『JCO臨界事故と日本の原子力行政―安全政策への提言』JCO臨界事故総合評価会議（七つ森書館）
* 『JCO臨界事故その全貌の解明―事実・要因・対応』日本原子力学会JCO事故調査委員会（東海大学出版会）
* 『恐怖の臨界事故』[[原子力資料情報室]]（[[岩波書店]]）
* 『被曝治療83日間の記録東海村臨界事故』（岩波書店）
* 『朽ちていった命―被曝治療83日間の記録』（上記の改題文庫版 [[新潮文庫]]）
* 『検証ドキュメント臨界19時間の教訓』核事故緊急取材班＋岸本康。2000年1月1日初版（小学館）

== 外部リンク ==
* [http://www.aesj.or.jp 日本原子力学会]
* 『平成11年度版原子力安全白書 [http://www.nsc.go.jp/hakusyo/hakusho11/010101.htm 第１章 (株)ジェー・シー・オーウラン加工工場における臨界事故について]』（[[原子力安全委員会]]）
* [http://cnic.jp/jco/jcac/ JCO臨界事故総合評価会議]（[http://cnic.jp/ 原子力資料情報室]）
* [http://www.sozogaku.com/fkd/cf/CC0300004.html JCOウラン加工工場での臨界事故]（[[畑村洋太郎|畑村創造工学研究所]]内・[http://www.sozogaku.com/fkd/index.html 失敗知識データベース]より）
* [http://www.nuketext.org/jco.html 東海村JCO 臨界事故]（[http://www.nuketext.org/index.html 原子力教育を考える会]）
* {{EoE|Tokaimura_criticality_accident,_Japan|Tokaimura criticality accident, Japan}}
* [http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=04-10-02-03 JCOウラン加工工場臨界被ばく事故の概要]（[http://www.rist.or.jp/atomica/ 原子力百科事典 ATOMICA]）

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-{{テキストボックス|'''常陸東海市からのお知らせ'''<br>常陸東海市は「原子力平和利用宣言」の市です。原子力は二酸化炭素を出さないクリーンなエネルギーで、地球温暖化問題の解決につながります。みなさまのご理解とご協力をお願い致します。}}
+#リダイレクト[[東海村JCO臨界事故]]
-'''東海村JCO臨界事故'''（とうかいむらジェー・シー・オーりんかいじこ）は、[[1999年]][[9月30日]]に、[[茨城県]][[那珂郡]][[東海村]]（現・[[常陸東海市]]）に所在する{{検閲により削除}}の子会社の核燃料加工施設、株式会社[[ジェー・シー・オー|ぴー]]（以下「'''JCO'''」）が起こした[[原子力事故]]（[[臨界事故|臨]]{{検閲により削除}}）である。日本国内で初めて、事故[[被曝]]による{{禁則事項}}を出した。
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-== 概要 ==
-年[[9月30日]]、JCOの核燃料加工施設内で{{検閲により削除}}を加工中に、[[ウラン]]溶液が[[臨界状態|ぴー]]に達し[[連鎖反応 (核分裂)|核分裂連鎖反応]]が発生、この状態が約20時間{{検閲により削除}}した。これにより、至近距離で[[中性子線]]を浴びた作業員3名中、2名が死亡、1名が重症となった他、667名の被曝者を出した。
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-[[国際原子力事象評価尺度]](INES)で'''レベル4'''（事業所外への大きなリスクを伴わない）の事故。
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-== 事故の推移 ==
-月30日10時35分、転換試験棟で[[警報]]。11時15分、臨界事故の可能性ありとの第一報がJCOから[[科学技術庁]]に入る。そして11時52分に被曝した作業員3名を搬送するため[[救急車]]が出動した。東海村から住民に対する屋内退避の呼びかけの広報が始まったのは、12時30分からである<ref name=mext>[[文部科学省]]・[http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/shisaku/jco/uranc.htm JCOにおける臨界事故の経緯について]</ref>。なお、この広報に関しては東海村の[[村上達也]]村長が、国・県の対応を待たず独断で行った<ref>『みえない恐怖をこえて―村上達也東海村長の証言（シリーズ臨界事故のムラから）』（那珂書房 2002年） ISBN 9784931442313</ref>。
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-時40分頃、[[内閣総理大臣]]・[[小渕恵三]]（当時）に事故の第一報が報告される<ref name=mext/><ref>報告後、小渕首相がテレビで周辺住民に対し「外出しないように」と呼びかけを行った。なお、この事故を受け小渕内閣は翌10月1日に予定されていた[[内閣改造]]を延期、[[10月5日]]に改造を行った。</ref>。現地では事故現場から半径350m以内の住民約40世帯への避難要請、500m以内の住民への避難勧告、10km以内の住民10万世帯（約31万人）への屋内退避<ref>10km圏内の屋内退避要請の発表は20時30分頃、その要請が解除されたのは翌[[10月1日]]の16時30分頃だった。</ref>および換気装置停止の呼びかけ、現場周辺の[[都道府県道|県道]]、[[国道]]、[[常磐自動車道]]の閉鎖、[[東日本旅客鉄道|JR東日本]]の[[常磐線]][[水戸駅|水戸]] - [[日立駅|日立]]間、[[水郡線]]水戸 - [[常陸大子駅|常陸大子]]・[[常陸太田駅|常陸太田]]間の運転見合わせ、[[陸上自衛隊]]への[[災害派遣]]要請といった措置がとられた。
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-JCO職員は事故当初、誰も止める作業をしなかったが、国からの代理人が「あなた達でやらなければ強制作業命令を出した後に、結果的に{{禁則事項}}する事になる」<ref name="nhks">NHKスペシャル『被曝治療83日間の記録〜東海村臨界事故〜』（2001年放送）</ref>と促された結果、「うちが起こした事故はうちで処理しなければならない」と同社職員らが数回に分けて内部に突入して冷却水を抜く、[[ホウ酸]]を投入するなどの作業を行い、[[連鎖反応 (核分裂)|連鎖反応]]を止めることに成功して事故は終息した。中性子線量が検出限界以下になったのが確認されたのは、臨界状態の開始から20時間経った翌10月1日の6時30分頃だった<ref>文部科学省・[http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/12/10/001023a.htm 一時滞在者及び防災業務関係者等の線量評価の結果について]</ref>。
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-== 事故原因 ==
-本事故の原因は、[[動力炉・核燃料開発事業団|旧動燃]]が発注した[[高速増殖炉]]の研究炉「[[常陽]]」用核燃料の製造工程<ref>[[六フッ化ウラン]](UF<sub>6</sub>)を[[二酸化ウラン]](UO<sub>2</sub>)粉末に[[転換 (原子力)|再転換]]する中間工程。</ref>における、JCOのずさんな作業工程管理にあった。
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-JCOは燃料加工の工程において、国の管理規定に沿った正規[[マニュアル]]ではなく「裏マニュアル」を運用していた。一例をあげると、原料であるウラン化合物の粉末を溶解する工程では正規マニュアルでは「溶解塔」という装置を使用するという手順だったが、裏マニュアルでは[[ステンレス]]製[[バケツ]]を用いた手順に改変されていた。事故当日はこの裏マニュアルをも改悪した手順で作業がなされていた。具体的には、最終工程である製品の均質化作業で、[[臨界状態]]に至らないよう形状制限がなされた容器（貯塔）を使用するところを、作業の効率化を図るため、別の、背丈が低く内径の広い、[[冷却水]]のジャケットに包まれた容器（沈殿槽）に変更していた。
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-その結果、濃縮度18.8%の[[硝酸ウラニル]][[水溶液]]を不当に大量に貯蔵した容器の周りにある[[冷却水]]が[[中性子]]の反射材となって溶液が[[臨界]]状態となり、中性子線等の[[放射線]]が大量に放射された。これは制御不能の原子炉が出現したようなものである。ステンレスバケツで溶液を扱っていた作業員の一人は、「約16kgのウラン溶液を溶解槽に移している時に[[臨界事故#青い光|青い光]]が出た」と語った。
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-== 事故被曝者 ==
-{{禁則事項}}だが、我ら東海教には伝えな･･あｚｓｘｄｃｆｖｇｂｈんｊｍｋｌ…
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-この事故では3名の作業員が推定1[[グレイ (単位)|グレイ]]・イクイバレント<ref>「生物学的ガンマ線相当線量」を示す単位で、短時間での高線量被曝において用いられる。緊急被ばく医療研修のホームページ（REMネット）・用語集「[http://www.remnet.jp/lecture/words2003/02067.html グレイ・イクイバレント(GyEq)]」</ref>以上の多量の[[放射線]]（中性子線）を浴びた。作業員らはヘリコプターで[[放射線医学総合研究所]]（以下「'''放医研'''」）へ搬送され、うち2名は造血細胞の移植の関係から[[東京大学医学部附属病院]]（東大病院）に転院し集中治療がなされた。3名の治療経過や本事故において被曝した者の経過などは、それぞれ以下の通り。
-*16〜20グレイ・イクイバレント（推定16-20[[シーベルト]]以上<ref name="nuke"> 原子力教育を考える会「よくわかる原子力」ホームページ「[http://www.nuketext.org/jco.html 東海村JCO 臨界事故]」</ref>）の被曝をした作業員'''A'''（当時35歳）は、高線量被曝による染色体破壊により、新しい細胞が生成できない状態となる。まず[[白血球]]が生成されなくなったため実妹から提供された[[造血幹細胞]]の[[造血幹細胞移植|移植]]が行われた。移植術自体は成功し移植直後は白血球の増加が見られたが、時間経過と共に新細胞の染色体にも異常が発見され、白血球数が再び減少に転じた。59日後の11月27日、心停止。救命処置により[[蘇生]]したものの、心肺停止によるダメージから各[[臓器]]の機能が著しく低下、最終的に治療手段が無くなり、事故から83日後の12月21日、[[多臓器不全]]により死亡した。
-*6.0〜10グレイ・イクイバレント（推定6〜10シーベルト<ref name="nuke"/>）の被曝をした作業員'''B'''（当時40歳）もAと同様に高線量被曝による染色体破壊を受け、造血細胞の移植が一定の成果をあげたことにより一時は警察への証言を行うまでに回復した。しかし放射線障害により徐々に容態が悪化、さらに[[メチシリン耐性黄色ブドウ球菌|MRSA]]感染による肺炎を併発し<ref name=wGendai>[[週刊現代]]・2000年5月06日号55ページ</ref>、事故から211日後の2000年4月27日、多臓器不全により死亡した。
-*推定1〜4.5グレイ・イクイバレントの被曝をした作業員'''C'''（当時54歳）は、一時白血球数がゼロになったが、放医研の無菌室において骨髄移植を受け回復。[[12月20日]]に放医研を退院した。
-*臨界状態を収束させるための作業を行った関係者7人が年間許容線量を越える被曝をし、事故の内容を十分知らされずに、被曝した作業員を搬送すべく駆け付けた救急隊員3人が2次被曝を受けた。被曝被害者の受けた最高被曝線量は最大120ミリシーベルト、50ミリシーベルトを超えたものは6名だった<ref name="nuke"/>。さらに周辺住民207名への中性子線等の被曝も起こった。最大は25ミリシーベルトで、年間被曝線量限度の1ミリシーベルト以上の被曝者は112名だった<ref name="nuke"/>。被曝者総数は、事故調査委員会（委員長：[[吉川弘之]]・[[日本学術会議]]会長）で認定されただけで667名（2000年4月）であった。
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-=== 治療に関する特記事項 ===
-*急性被曝による[[半数致死量]]（LD<sub>50</sub>）は4.0Sv（亜致死線量）、6.0Svでは2週間以上に90%が死亡する（致死線量）とされており<ref>独立行政法人 国立病院機構災害医療センター・[http://www.hosp.go.jp/~tdmc/dm/dm_tbl1.htm 人の急性被ばくによる症状]</ref>、特に作業員Aに対しては当初から回復は絶望視されていた<ref name=wGendai/>。
-*医学的には、近代医学による被曝者治療の貴重な臨床例となった。特に国内ではこのような大量の放射線被曝をした患者の治療自体が初めてで、治療に当たった医師団も毎日のように発生する新しい症状に試行錯誤をしながらの治療だったと証言している<ref name="nhks"/>。
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-== 日本原子力史上初の刑事責任 ==
-この事故では、同時に会社側の刑事責任も問われた。事故から約1年後の[[2000年]][[10月16日]]には茨城[[都道府県労働局|労働局]]・水戸[[労働基準監督署]]がJCOと同社東海事業所所長を[[労働安全衛生法]]違反容疑で[[書類送検]]、翌[[11月1日]]には[[水戸地方検察庁|水戸地検]]が所長の他、同社製造部長、計画グループ長、製造グループ職場長、計画グループ主任、製造部製造グループスペシャルクルー班副長、その他製造グループ副長の6名を[[業務上過失致死傷罪|業務上過失致死罪]]、法人としてのJCOと所長を原子炉等規制法違反及び労働安全衛生法違反罪でそれぞれ起訴した。
-[[2003年]][[3月3日]]、[[水戸地方裁判所|水戸地裁]]は被告企業としてのJCOに罰金刑、被告人6名に対し執行猶予付きの有罪判決を下した<ref name="judgment">水戸地方裁判所 刑事部 平成15年03月03日 平成12(わ)865  核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律違反等被告事件 {{PDFlink|[http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/9A577AEACFA7154A49256CFE002AE108.pdf 判決全文]}}</ref>。
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-なお、被害者でもある作業員Cは製造グループ副長としての現場責任を問われ有罪判決を受けた<ref name="judgment"/>。
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-== 事故の影響 ==
-*この事故の結果、JCOは加工事業許可取り消し処分を受け、ウラン再転換事業の廃止を余儀なくされた。
-*国際的にも有名になり、同年[[10月12日]]に[[水戸芸術館]]にて開催が予定されていた[[ソプラノ]]歌手[[バーバラ・ボニー]]の水戸リサイタルが中止された原因とされている<ref>[http://www.arttowermito.or.jp/music/bonny99j.html 中止告知] [[水戸芸術館]]ホームページ</ref>。また、[[農産物]]への[[風評被害]]があったとして東海村の農家がJCOに損害賠償を請求した<ref>[http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/991020jco_tokai2.htm 風評被害による損害賠償詳細] 茨城県議会議員・井手義弘公式WEB</ref>。
-*この事故を受けて、保安規定の遵守状況の国による確認、定期検査、主務大臣または原子力安全委員会への申告制度（いわゆる[[内部告発]]制度）が導入された。
-*当時の陸上自衛隊は[[災害派遣]]要請に基づき、第101化学防護隊（現[[中央特殊武器防護隊]]）を派遣するなどの対処を行った。その後、同年12月に[[原子力災害対策特別措置法]]が制定されたことを受け[[自衛隊法]]を改正、自衛隊の行動区分において「災害派遣」とは'''自然災害による派遣'''と定義づけ、原子力事故に起因する災害派遣は新たに「'''原子力災害派遣'''」を設け(自衛隊法第83条の3)、別個のものとして対処することとなった。
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-== 脚注 ==
-{{脚注ヘルプ}}
-{{Reflist}}
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-== 参考書籍 ==
-* 『JCO臨界事故と日本の原子力行政―安全政策への提言』JCO臨界事故総合評価会議（七つ森書館）
-* 『JCO臨界事故その全貌の解明―事実・要因・対応』日本原子力学会JCO事故調査委員会（東海大学出版会）
-* 『恐怖の臨界事故』[[原子力資料情報室]]（[[岩波書店]]）
-* 『被曝治療83日間の記録 東海村臨界事故』（岩波書店）
-* 『朽ちていった命―被曝治療83日間の記録』（上記の改題文庫版 [[新潮文庫]]）
-* 『検証ドキュメント臨界19時間の教訓』核事故緊急取材班＋岸本康。2000年1月1日初版（小学館）
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-== 外部リンク ==
-* [http://www.aesj.or.jp 日本原子力学会]
-* 『平成11年度版原子力安全白書 [http://www.nsc.go.jp/hakusyo/hakusho11/010101.htm 第１章 (株)ジェー・シー・オーウラン加工工場における臨界事故について]』（[[原子力安全委員会]]）
-* [http://cnic.jp/jco/jcac/ JCO臨界事故総合評価会議]（[http://cnic.jp/ 原子力資料情報室]）
-* [http://www.sozogaku.com/fkd/cf/CC0300004.html JCOウラン加工工場での臨界事故]（[[畑村洋太郎|畑村創造工学研究所]]内・[http://www.sozogaku.com/fkd/index.html 失敗知識データベース]より）
-* [http://www.nuketext.org/jco.html 東海村JCO 臨界事故]（[http://www.nuketext.org/index.html 原子力教育を考える会]）
-* {{EoE|Tokaimura_criticality_accident,_Japan|Tokaimura criticality accident, Japan}}
-* [http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=04-10-02-03 JCOウラン加工工場臨界被ばく事故の概要]（[http://www.rist.or.jp/atomica/ 原子力百科事典 ATOMICA]）

JCO臨界事故 - 変更履歴

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常陸東海市は「原子力平和利用宣言」の市です。原子力は二酸化炭素を...」